中高生半数以上「危険ドラッグ入手可能と思う」

6月26日 4時29分

６月２６日は国連が定めた「国際麻薬乱用撲滅デー」です。
危険ドラッグについて、市民団体が首都圏の中学生と高校生を対象にアンケートを行った結果、半数以上が「入手が可能だと思う」と回答し、団体では「薬物は個人だけの問題ではすまないということを早いうちから繰り返し教育する必要がある」と指摘しています。

この調査は首都圏を中心に薬物の乱用防止に取り組む「日本薬物対策協会」が東京、神奈川、千葉、埼玉の１２の中学校と高校を対象に去年の９月から１２月にかけて行い、全体の９９％に当たる３８５８人から回答を得ました。
それによりますと、危険ドラッグについて、全体の２８．４％が「簡単に手に入ると思う」と回答し、「手に入れようとすればなんとか可能だと思う」と答えた生徒と合わせると全体の５３％が危険ドラッグを入手できると考えていることが分かりました。
また、全体のおよそ９０％の生徒が「危険ドラッグの所持や使用は悪いことだ」と回答した一方で、８％に当たる３０８人は「個人の問題で、判断は自由だ」と答えました。
危険ドラッグを巡っては、店舗やインターネットのサイトの取締りが強化されていますが、依然として入手できる状況にあるということで、「日本薬物対策協会」の馬崎奈央世話役は「摘発は進んでいるものの限界がある。薬物は個人だけの問題ではすまないということを早いうちから繰り返し教育していく必要がある」と話しています。