「生活環境変わる退園は成長に悪影響」主張へ

6月26日 4時29分

育児休業を取得した場合、保育園に預けている２歳児までの上の子を退園させられるのは保育を受ける権利を侵害するもので違法だとして、埼玉県所沢市の母親らが市を相手取って退園の差し止めを訴え、今後の裁判ではさらにほかの母親らも加わり、生活環境が変わる退園は子どもの成長に影響することなどを主張していくとしています。

所沢市は今年度、待機児童の解消に向けた対策の１つとして、母親が出産して育児休業を取得した場合、保育園に預けている０歳から２歳児までの上の子は原則、退園させ、家庭で育ててもらう制度を新たに設けました。
これに対して、子育て中の母親ら８世帯１１人の保護者が、制度は保育を受ける権利を侵害するもので違法だとして、２５日、退園の差し止めを求める訴えをさいたま地方裁判所に起こしました。
保護者は今後の裁判で、一時退園によって生活環境が変化すれば、子どもの成長に悪影響を及ぼすことや、育児休業は単なる休暇ではなく、仕事復帰のための準備期間であることなどを主張していくとしています。
また、裁判にはさらに６世帯が加わる予定だということです。
一方、所沢市は、保護者が育児休業を終えて仕事に復帰する際には、優先的に上の子を同じ保育園に戻れるようにするとしています。
そのうえで、育児休業中は保護者が家庭で子育てできるので、より保育の必要性が高い保護者に提供できるようにしたいとしています。