日本 ネパール復興に３２０億円支援表明

6月25日 17時17分

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ことし４月にネパールで起きた大地震の復興について話し合う国際会議が２５日、首都カトマンズで開かれ、日本政府を代表して城内外務副大臣が住宅や学校、インフラの再建に３２０億円の支援を表明しました。

ネパールでことし４月に起きた大地震とその後の余震では、周辺国と合わせて８９００人以上が死亡し、住宅など８０万棟余りが被害を受けました。
発生から２か月となる２５日、カトマンズで復興について話し合う初めての国際会議が開かれ、日本や隣国のインド、中国など５３か国、それに国際機関の代表が出席しました。
会議では、はじめにネパールのコイララ首相が「次の世代のために復興を進め災害への備えを強くしたい」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対し各国が支援を表明し、日本の城内外務副大臣は「復興が成し遂げられる日まで、できるかぎりの支援を行う」と述べ、住宅や学校、インフラの再建に３２０億円余りの支援を行い、次回の国際会議の共催にも意欲を示しました。
また、スワラジ外相を派遣したインドは、５年間でおよそ２５００億円の巨額の支援を表明し、中国の王毅外相も６００億円の支援を表明するなど、各国が復興を後押しする姿勢を強調しました。
ネパール政府は、復興に必要なおよそ８０００億円はＧＤＰ＝国内総生産の３分の１に当たり、単独では負担できないとしていて、各国の支援を受け復興を急ぐ方針です。