平成23年度から，40歳以上の国保被保険者及び75歳以上の後期高齢者医療被保険者に対する特定健診（集団健診）の自己負担金を無料にした。
また，同年度から，かかりつけ医療機関等で受診できる個別健診を導入し，利便性の向上を図った。（1,000円の自己負担有）

平成22年1月から，小学1年生から6年生を助成対象として拡大した。ただし，無料化ではなく少額の自己負担をいただく（外来自己負担：1医療機関1回600円，月1,200円まで。入院自己負担：1日300円，月3,000円まで。薬剤:無料）市単独の「すこやか医療費支給事業」の対象者拡大として。
　 ※知事マニュフェストにより，平成22年10月に小学１年生から3年生までの児童が県の2分の1補助がある「マル福」の対象となった。

社会ルールを学び，相手を思いやり，気配り・心配りができる子どもを育てていく新しい「守谷らしい」市民の文化を創る「守谷しぐさ」を普及させる。
（１）目的
「江戸しぐさ」の心を理解し，講演会の開催や体験活動を行いながら，新しい「守谷らしい」市民の文化を創る「守谷しぐさ」を普及させることで，思いやりの心を育み好ましい人間関係を築く。
（２）事業開始時期　　　平成２１年度
（３）活用方法
�@　平成２１年度
　　 ○市内全職員対象に講演会を開催
　　　　　　 講師：ＮＰＯ法人江戸しぐさ副理事長　　桐山　勝
　　　　　　 演題：「江戸しぐさを現代に生かす〜教育現場での取組みを考える〜」
�A　平成２２年度
　　 ○　市内４中学校生徒会役員を対象に出前講座を実施
　　　　　　 講師：ＮＰＯ法人江戸しぐさインストラクター　　鶴見　泉
　　　　　　 演題：「今に生かす江戸の心〜江戸しぐさ〜」
�B　平成２３年度
　　 ○　市内４中学校生徒会役員を対象に出前講座を実施
　　　　　　 講師：ＮＰＯ法人江戸しぐさインストラクター　　鶴見　泉
　　　　　　 演題：「今に生かす江戸の心〜江戸しぐさ〜」
　　 ○　守谷しぐさ推進指定校：大井沢小学校
　　　　　　 児童集会にて江戸しぐさの実演，大井沢しぐさの本作成，
　　　　　　 大井沢しぐさ川柳募集，大井沢しぐさのぼり作成
�C　平成２４年度
　　　　 ・市内４中学校生徒会役員を対象に研修会を実施
　　　　　　 ＤＶＤ「よみがえれ江戸しぐさ〜江戸の暮らしを今に〜」を見ながら演習
（４）成果
�@　職員や児童生徒に江戸しぐさについての理解を深めることができた。
�A　中学校の生徒会役員に講座や演習を行ったことで，生徒の自主的な啓発活動につながった。
�B　推進指定校を設定することで，その学校独自の守谷しぐさが生まれ，思いやりの心の育成につながった。

指定校である中学校に部活動が無い場合等の就学校については，学区を越えた中学校で部活動ができるよう就学校変更基準を定めた「守谷市立小中学校の就学指定校の変更に関する取扱要綱」を，平成１９年１月制定して実施している。

「医療・福祉・保健の連携」については，「第二次守谷市総合計画」，「守谷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」，「守谷市地域福祉計画」等に盛り込み推進している。

助け合い支え合いの地域づくりを推進していくため，地域福祉計画，地域福祉活動計画を策定。今後，各地区ごとの活動計画に沿って取り組んでいる。

農地を有しない市民が，農作業を行い，作物の収穫を体験しながら，土に親しむことを目的に実施しており，遊休農地を活用している。
　　 利用状況は以下のとおり。

　 ○瓜代農園　　３１２区画（総区画数）
　　　 Ｈ２１　　２２５区画　　72.1％
　　　 Ｈ２２　　２４３区画　　77.8％
　　　 Ｈ２３　　２３６区画　　75.6％
　　　 Ｈ２４　　１９７区画　　63.1％　

　 ○土に親しむ農園（立沢）
　　　 Ｈ２１　　１３４区画　　100％
　　　 Ｈ２２　　１３４区画　　100％
　　　 Ｈ２３　　１３５区画　　100％
　　　 Ｈ２４　　１３５区画　　100％

　 ※平成23年度から，農園使用料のコンビに納付を始め，利用者の利便性を図っている。

第二次総合計画策定に当たっては，同時期に策定した，地域福祉計画，地域福祉活動画と共に，市内６地区，各々５回にわたって，多くの市民の方々の参加を得て（延べ９４５人），ワークショップを開催し（延べ３０回），地域の課題の抽出，解決策の検討などを行い，策定したものである。
　 これを出発点に，平成２４年度からは，計画を着実に推進するため，地域担当職員制度を導入し，「緑きらめき，人が輝く，絆つなぐまち もりや」の実現に向け，豊かな緑の保存，市民が主人公を基本とした協働による市政運営，支え合いの絆が育まれる地域づくりを目標に，誰もが「住んでよかった」と心から思えるまちづくりを進め，再度，住みよさ日本一のまちを目指すものである。

市民活動団体数（センター登録団体数）は年々増加し，活動が活発化している。
　 平成21年度に市民活動連絡協議会を組織し，団体間の交流・連携を図り，更なる活動の活発化とセンター事業の充実を図っている。
＊活動団体数の推移
　　　 Ｈ22（69団体），H23（82団体），H24,8月現在（84団体）

引き続き自治会連絡協議会による研修，情報交換を行い，自治会活動の活性化を図った。

各種審議会等に引き続き公募委員を募集し，広く市民の方に参画していただいた。
　 平成24年度の審議会等における公募委員数（56名）

H１９年度から事業に着手し，災害時要援護者登録事業実施要綱を　制定し，台帳整備を実施。登録人員は下記のとおり。（予算説明書）

　　 H２２年　2,114人　 H２３年　2,172人 　H２４年　2,077人

宅地開発やつくばエクスプレスの開通等により，都市化が急速に進み，農地の減少や農業従事者の高齢化・後継者不足が見られ，年々農家数は減少している。
　 このようなことから，農業を担っていく意欲ある農業者の確保を目指して，認定農業者の育成や家族経営協定の推進に取り組んでいる。

　 ○認定農業者数
　　　　 Ｈ２１　　33人
　　　　 Ｈ２２　　33人
　　　　 Ｈ２３　　32人
　　　　 Ｈ２４　　32人
　　 ※農業を止める農家数と新たに認定農業者になる農家数が相殺され，全体数は32人〜33人で推移している。

　 ○家族経営協定数
　　　 現在，7組の農家が協定を締結している。

「食の安全」「地産地消」が注目され，生産者と消費者を結ぶ農産物直売所のニーズが高まっている。直売所では，生産者自らが販売価格を決め，旬の作物も消費者の需要に応じて作付け，販売している。
　 市では，常にＪＡ茨城みなみや農業改良普及センターと連携を図り，直売所を支援している。

○市内の主な農産物直売所
　　 ・女性農業クラブふれあい市ｔ
　　 ・ＪＡ茨城みなみ女性部青空市
　　 ・守谷ＳＡやさい村
　　 ・もりや産直元気市場メセナ

○消費者ニーズへの対応
　　 消費者は，食の安全・安心を求めていることから，減農薬・減化学肥料によって栽培する特別栽培米や有機肥料による野菜の栽培とＰＲを行っている。

平成２１年度以前から，毎年実施する小中学校を対象とした音楽会及び小学５年生を対象とした音楽鑑賞（音の泉　ふれあいコンサート），並びに３年に１回実施する中学３年生を対象とした演劇（どろかぶら）鑑賞事業において，児童生徒移送用バス代，出演者及び演劇事業経費を市費にて負担している。

守谷小学校改築事業については，子ども達への木のぬくもりを感じ取れる教育環境と将来にわたって伝統と誇れる学び舎の継承を目的として，木造校舎への建替えを本年７月に竣工した。

（文科省の特例区承認で，小学校１年生からの英語教育実施と英検等の取得，インタラクティブフォーラム等の実績）
（１）目的
　 外国語指導助手（ＡＬＴ）を全校に配置し，就学早期から外国人と外国語に触れることで，外国人や外国語に慣れ親しみ，外国語を話そうとする意識を高めることで，国際理解や異文化理解を図ろうとする児童生徒を育てる。
　 また，平成２３年度からの小学校新学習指導要領前面実施に伴い，低学年の授業時数増加による児童の負担増が懸念されることから，文部科学省教育課程特例校の指定を受け，１・２年生の生活科，３・４年生の総合的な学習の時間の１時間を新たな英語活動の時間として設定し，外国語教育の充実を図る。
（２）事業開始時期
　　 平成１３年度より，ＡＬＴを市内小中学校全校（小学校９校，中学校４校，計１３校）に配置
（３）活用方法
　 �@　小学校外国語活動（５・６年），小学校英語活動（１〜４年），中学校外国語（英語）の時間にＴ・Ｔ形式での授業を行う。（小学校は毎週１時間）
　 �A　授業以外にも，給食を一緒に食べたり，休み時間や清掃の時間を共に過ごしたりすることで国際理解や異文化理解を図る。
　 �B　小学生を対象に，４月と８月を除く毎月第２土曜日に「ＡＬＴと遊ぼう」を開催し，ゲームを通して外国語に慣れ親しむ。
　　　 ※　平成２４年度から，高学年対象に「ＡＬＴと話そう」へとシフトアップ
　 �C　外国語活動推進委員会の開催
　　 市内各校の外国語活動推進委員（日本人教員）とＡＬＴ，指導室が参加し，年４回の外国語活動推進委員会を開催する。第１回目は，守谷市外国語教育の方針説明と年間指導計画の工夫改善を行い，第２回〜第４回は輪番により授業研究を行う。授業研究では，公開授業の後に研究協議を行い，指導法の改善や授業力の向上を図る。
　 �D　ＡＬＴミーティングの開催
　　 市内各校のＡＬＴ，指導室が参加し，年６回のＡＬＴミーティングを開催する。ここでは主に教材の研究を行う。
（４）成果
　 �@　小学校１年生から毎週１回の英語活動・外国語活動の授業があり，子どもたちの外国語への興味関心や外国語を使ってのコミュニケーションへの意欲が向上した。
　 �A　ＡＬＴは毎日終日学校にいるので，授業だけでなく遊びや清掃活動，給食の時間を一緒に過ごすことにより，国際理解や異文化理解に役立った。
　 �B　地域に住む外国の人々への理解と交流が深まった。
　 �C　英語への関心の高まりが，英語検定受検への意欲につながり，守谷市の中学校３年時における英語検定３級取得率は，全国平均を大幅に上回っている。
　 �D　インタラクティブフォーラム県大会の実績
　　　 ○　平成２１年度
　　　 ○　平成２２年度　県知事賞受賞
　　　 ○　平成２３年度　県議会議長賞受賞
　　　 ○　平成２４年度　

平成22年6月から第1病院（すこやかルーム）と委託契約して実施済
　 （受け入れ1日3名まで）

協働のまちづくり推進条例をもって推進。

定員適正化計画と実績
　　 実績値　H22（340人）　H23（336人）　H24（335人）　
　　 計画値　H22（340人）　H23（340人）　H24（340人）

平成14年度より人事評価制度を導入。職員の勤務状況を評価し，評価結果を能力開発や指導育成，昇任選考，勤勉手当に反映し，公正かつ信頼性のある人事管理を行っている。
　 人事評価委員会により全職員の評価シートを確認し，全庁的な視点で公平に判定する。
　 改革・改善等の実施件数及び職員数は年々増加。

試験の公正を期するため，平成14年度から民間企業の人事担当者又は人事に精通する民間有識者を職員採用試験の面接試験官に起用している。
　 経験豊富な民間の眼力を活用し，市民に必要とされる公務員を採用するのが狙い。

未実施。
　 市では，これまで職員が自発的に行う自己啓発に対する支援として，通信教育に係る費用を半額市が負担する「守谷市職員通信教育助成要綱」を平成13年度から平成20年度まで定め，業務能力の向上，ひいては市民サービスの向上を図ってきた。しかしその間の実績は受講生が26名と少なく，かつ市補助金審議会より研修制度の中で運用すべきとの意見を受け，平成21年度以降は，他の研修と同様に全額公費負担として，特別研修制度に含めて対応している。
　 しかしながら研修会等への参加し専門的な知識を身に付けたいという職員はいるが，国家資格等の専門的な資格を取ろうとする職員はいない状況にある。