米情報機関の盗聴疑惑 フランスが強く反発

6月24日 20時55分

アメリカの情報機関がフランスの歴代大統領の電話を盗聴していた疑いが浮上したことを受けて、フランス政府は抗議のためにパリに駐在するアメリカの大使を呼ぶことを決めるなど、反発を強めています。

これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表している「ウィキリークス」が２３日、アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年から２０１２年にかけて、フランスのオランド大統領ら歴代３人の大統領の電話を盗聴していたことを示す文書を公表したものです。
オランド大統領は２４日朝、関係閣僚らを緊急に集めて対応を協議し、大統領府は「フランスの安全や利益に関わる、いかなる不正な行為も容認しない」という声明を発表しました。そのうえでフランス外務省は抗議と事実関係の説明を求めるためにパリに駐在するアメリカの大使を呼ぶことを決めました。
フランスとアメリカの間では２年前にも、ＮＳＡがフランス国内の７０００万件に上る通信を傍受していたと報じられ、両国の首脳会談で問題を鎮静化させたといういきさつがあるだけに、今回新たに大統領を対象とした盗聴疑惑が出たことでフランスは反発を強めています。
ＮＳＡを巡ってはほかにも、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いも明らかになっています。