「国はヘイトスピーチ対策を」　都議会が意見書採択

　東京都議会は２４日、特定の人種や民族への差別や憎悪をあおるヘイトスピーチについて、国に対策を求める意見書を全会一致で採択した。全国都道府県議会議長会によると、同様の意見書は１５府県で採択されている。

　意見書は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに触れ、ヘイトスピーチは人種や宗教などによる差別を禁じた五輪憲章に反すると指摘。外国人観光客の増加が見込まれるなか、開催都市として憲章の理念を実現しなければならないとして、外国人の人権が尊重される啓発活動など、実効性のある対策を政府や国会に求めている。