【光州聯合ニュース】日本による植民地時代末期に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性ら５人が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、韓国の光州高裁であった。高裁は三菱重工業に対し、元勤労挺身隊３人に各１億２０００万ウォン（約１３００万円）、１人に１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８億ウォンを支払うよう言い渡した。
元挺身隊の４人と遺族１人は２０１２年１０月、損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こした。一審は三菱重工業側に損害賠償の責任があるとして、４人に各１億５０００万ウォン、遺族１人に８０００万ウォンの計６億８０００万ウォンを支払うよう命じた。これに対し三菱重工業は判決を不服として、控訴していた。原告側が８０代と高齢であることから和解も提案されたが、三菱重工業側は拒否した。
女子勤労挺身隊をめぐっては、１９９９年３月に挺身隊被害者と遺族７人が日本政府と三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所で起こしたが、一審、二審に続き２００８年の最高裁で原告敗訴が確定した。
原告らはアジア太平洋戦争末期の１９４４年、三菱重工業の名古屋航空機製作所に動員され、無賃金で重労働を強いられた。祖国の独立後は旧日本軍の慰安婦に間違えられるなど苦労してきた。
原告らと市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は判決後、光州地方弁護士館で記者会見を開き、判決を歓迎した。