MERSが韓国経済を食いつぶす、対応に追われる韓国政府―中国紙

2015年6月22日、中国紙・経済日報は、中東呼吸器症候群（MERS）が韓国で猛威をふるってすでに1カ月が経過し、韓国経済を脅かしていると報じた。短期間でMERSを抑制できない場合、経済への影響は旅行業や流通業といった局部的な被害から韓国経済全体に広がるとみられる。もはや韓国は後には引けず、政府は積極的に財政・金融の刺激策を講じており、さらなる経済への影響を食い止めたい考えだ。

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韓国観光公社の統計によると、6月1〜16日の期間、訪韓旅行をキャンセルした外国人旅行客は11万7800人に上った。統計外の自由旅行者を加えると、毎日1万人を超える旅行者が減少している。外国人旅行客の減少は航空業、ホテル業などに深刻な影響を与え、5つ星ホテルのキャンセル率は50％にまで達している。また、百貨店の売り上げは25％減、スーパーは7％減、映画館とレジャー施設の利用者数はそれぞれ54．9％減、60．4％減となっており、流通やレジャー産業でも大きな打撃を受けている。

崖っぷちに立たされた韓国政府は積極的な金融・財政策を講じている。11日、韓国中央銀行は政策金利を0．25％引き下げて過去最低の1．50％にすることを決めた。また、18日には、飲食、ホテル、小売り、旅行、運輸などの産業に対し、総額2兆6000億ウォン（約2860億円）の低利息の貸付を提供すると発表。15日、韓国文化体育観光部は「旅行業界支援策」として旅行業やホテル業などに対して17の銀行から720億ウォン（約79億円）の特別融資を決定。さらに、韓国旅行中にMERS感染したと診断された外国人旅行客に対し3000ドル（約37万円）の補償金を支払う「MERS安心保険」を提供すると発表した。

同時に、韓国企画財政部は10兆ウォン（約1兆1000億円）規模の追加予算案を制定し、MERSの影響を抑制する財政政策に充てる。韓国政府が今月末に発表する下半期の経済政策の方向性において有効なMERS対応策を盛り込むことができるかが、韓国が目標に掲げるGDP成長率3％増のカギになると専門家は指摘する。（翻訳・編集/霧島）