自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは２４日午前、東京都内で会談し、安全保障関連法案について、参院送付から６０日たっても議決しなければ、衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる憲法の「６０日ルール」は適用せずに成立を目指すことを確認した。

　今国会を９５日間延長したことで、同法案が衆院を７月２９日までに通過すれば６０日ルールの適用が可能となる。ただ、適用すれば「参院不要論」につながりかねず、野党も６０日ルールを適用しないよう求めていることから、２４日午後に開く与野党国対委員長会談でこうした考えを伝える。【横田愛】