“納税でＴポイント” 国指摘で別謝礼検討へ

6月24日 20時55分

希望する自治体に寄付すると税金が控除される「ふるさと納税」で、コンビニなどでそのまま買い物に利用できる「Ｔポイント」を謝礼として贈ってきた千葉県市川市は、国からの「換金性が高い謝礼は趣旨に反する」などとする指摘を受けて、別の謝礼を検討する方針を明らかにしました。

希望する自治体に寄付するとその額の一部が税金から控除されるふるさと納税は、生まれ故郷などに寄付してもらい、都市と地方の格差を是正する手段の一つとして７年前に導入されました。
今では、多くの寄付を集めようと、謝礼として地元の特産品を用意する自治体も増えていて話題を集めています。
市川市では当初、特に謝礼は贈っておらず、３年前は３２０万円しか集まりませんでした。
こうしたなか、おととし７月からインターネットのクレジット決済で寄付を行った人に限って、コンビニなどで買い物する際に利用することができる「Ｔポイント」を、１万円の寄付につき２０００円分贈ることにしたところ、昨年度の総額は４５００万円とおよそ１４倍に増加しました。
しかしことし４月、国が全国の自治体に対し、換金性の高いプリペイドカードなどを謝礼として贈るのは、ふるさと納税の本来の趣旨に反すると指摘するという内容の通知を一斉に出し、市川市では、このまま「Ｔポイント」を謝礼として使ってよいかどうかが検討課題となっていました。
２４日開かれた市議会の一般質問では、議員から「謝礼をＴポイントにこだわる理由はないのではないか」という質問が出されました。
これに対し市川市の萩原洋企画部長は、「Ｔポイントは第三者に売り買いできないことになっていることから換金性は低いと判断し、通知が出たあとも継続することにした」と、これまでの対応を説明しました。
そのうえで２２日、国から直接、市川市に対し、Ｔポイントを謝礼とすることを自粛するよう口頭で助言があったことを明らかにしました。
そして、「今後、国から正式な見解が示されるものと思われるので、職員からアイデアを募るなどして、魅力的な謝礼の洗い出しを行っていく」と述べ、Ｔポイント以外の謝礼についても検討していく方針を明らかにしました。
本会議のあと市川市の大久保博市長は、「Ｔポイントに代わる人気を集める謝礼となるとなかなか難しく、寄付が減ってしまうのではないかという懸念はある。本当は純粋に寄付だけというルールになればよいとも思うが、謝礼が認められている以上、これから知恵を絞りたい」と話していました。