【パリ宮川裕章】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００６年から約６年間、フランスのオランド大統領ら過去３代の同国大統領の通信を傍受していた疑いが強いことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した機密文書から分かった。同サイトとの協力で、仏紙「リベラシオン」（電子版）などが２３日、報道した。当時の傍受対象リストには大統領の携帯電話や大統領府の通信設備も含まれており、オランド大統領は２４日に国防委員会を招集し、対応を協議する。

　リベラシオン紙によると、ウィキリークスが入手したのはＮＳＡ作成の「諜報（ちょうほう）・エリゼ宮（仏大統領府）」と題する文書で、「重要傍受情報」など五つの分析報告書を中心に構成されている。通信が傍受されたのは０６年から１２年５月のオランド大統領就任直後までの時期で、シラク、サルコジ、オランドの歴代３大統領らが対象となっていた。

　文書には、サルコジ前大統領が０８年、「金融危機を解決できるのは自分しかいない」と自負していたことや、１０年に仏米間で議題に上った機密情報などに関する２国間の協力協議で、米国の態度が消極的だと不満を漏らしていたことなどが記載されていた。その背景として、当時の駐米大使らが「米国はフランスに対するスパイ活動を続けたいためとみられる」と分析していたことも傍受されていた。リベラシオン紙は「米国が同盟国の指導者層の通信を、どれだけ詳細に把握できる能力を持っているかを示している」と解説している。

　ＮＳＡの通信傍受を巡っては、仏ルモンド紙が１３年１０月、ＮＳＡが１２年１２月〜１３年１月に仏国内で約７０００万件の盗聴を実施したと報道。同じ１３年にはＮＳＡによるメルケル独首相の携帯電話の盗聴も発覚し、オバマ米大統領は１４年１月、「密接な関係にある同盟国、友好国の首脳と政府の通信は監視しない」との方針を表明していた。