民主党は23日の政治改革・国会改革推進本部の総会で、国会改革に関する基本的な考え方をまとめた。審議の充実に向けて(1)国会を１年中開く「通年国会」の導入(2)首相や閣僚の国会出席ルールの見直し(3)党首討論の充実――などを盛りこんだ。与野党は近く幹事長・書記局長会談を開いて議論を本格化する。
国会は毎年１月召集で会期150日間の通常国会と重要案件がある場合に開く臨時国会、衆院選の後に開く特別国会がある。民主党の提案は通常国会の閉幕後、続けて臨時国会を開くなどして事実上の通年国会にするのを念頭に置く。会期末に法案を廃案にするかどうかの与野党の駆け引きをなくし、審議を充実させることに主眼がある。
本部長を務める岡田克也前副総理は終了後、記者団に「この国会で一定の成案を得られるよう議論を進める」と語った。首相が国会で答弁しない週に開くのが原則になっている党首討論は開催頻度を高める方針だ。
岡田氏は「閣僚が拘束されすぎるという話もあるので、どう整理するかだ」と述べ、閣僚らの負担軽減の実現にも意欲を示した。党内には「政府の追及の機会が減るため、野党にはマイナスだ」との意見もある。
岡田克也、通年国会
