少子化対策 出会いの場支援など具体策検討へ

6月23日 19時43分

出生率が去年、前の年を下回ったことを受けて設置された政府の検討会の初会合が開かれ、男女の出会いの場を提供する自治体への財政支援など、少子化対策の具体策をことし夏までに取りまとめることを確認しました。

１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、１．４２となり、９年ぶりに前の年を下回りました。
これを受けて、有村少子化担当大臣は大学教授や産婦人科医など、有識者らによる検討会を設置し、２３日初会合を開きました。この中で、有村大臣は「わが国の少子化は危機的状況にある。結婚や３人以上子どものいる世帯への積極的な応援、そして子育て世帯全般の支援の取り組みを速やかに具体化していくことが必要だ」と述べました。
また有識者からは「結婚への支援は官民を問わずに進めなければならない」という意見や、「若い世代の収入が減っているので、出産後に女性が働き続けられるような環境の整備が必要だ」などという指摘が出されました。
そして検討会では、来年度予算案の概算要求に反映させるため、男女の出会いの場を提供する自治体などへの財政支援や、出産後に女性が働き続けられる環境の整備など、少子化対策の具体策をことし夏までに取りまとめることを確認しました。