宅配便の約２割で生じるとされる再配達を減らそうと、国土交通省が対策の検討を始めた。一時的な預かり場所としてコンビニエンスストアや駅などの利便性を高め、共働きなど自宅を留守にしがちな世帯が受け取る上での選択肢を広げるのが柱。業者ごとに異なるこうした拠点の共同利用や、保管のための宅配ロッカーの増設などを促進する。
再配達はトラック運転手などの人手不足を招き、運賃の上昇につながりかねないと同省はみてい…
インターネット通販、コンビニエンスストア、日本郵便
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