▼集団的自衛権を行使すれば、自衛隊の任務が拡大する。それにともなう自衛官の増員は、少子化のために困難になる。細野豪志民主党政調会長が、自身のホームページで“徴兵制への道筋”を披露している。安全保障政策の常識にてらせば、いかにナンセンスな論法か、明らかである。

　▼スイスは「平和国家」のイメージとは裏腹に、今も徴兵制を維持している。集団的自衛権を否定しているからだ。軍事的な緊張が高まりつつある北東アジアで、日本が同じように一国だけで国を守ろうとするなら、それこそ徴兵制が絶対に必要である。