一方、阪田氏は「従来の政府解釈と、集団的自衛権の行使を整合させようとする政府の姿勢には一定の評価ができる」と述べ、野党推薦ながら政府に一定の理解を示した。そのうえで、国民の権利などが「根底から覆される明白な危険」などの行使要件について「解釈の余地が残る表現はやめ、すっきりした表現に改めてもらいたい」と修正を求めた。

　これに対し、与党は西氏と元防衛相の森本敏氏を招き、「違憲」との主張に反論した。

　西氏は「戦争法案ではなく、戦争抑止法案だ」と強調。集団的・個別的にかかわらず、自衛権の行使は政策判断の問題だとして「憲法解釈と政策判断の問題を明確にしてこなかったのが混迷の原因だ」と指摘した。

　森本氏は唯一の安全保障の専門家として意見陳述。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など「周辺諸国の脅威に対応する十分な態勢が、今の法体系では必ずしもできていない」と指摘し、「日本にとって極めて重要な意味を持つ法制だ」と強調した。