韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は23日「歴史問題の解決なくして、日本との共生など考えられない」との見解を表明した。韓日国交正常化から50年を迎え、前日に行われた記念行事で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「今年は韓日両国が未来に向かって進むことができる歴史的なチャンスだ。最も大きな壁である歴史問題という重荷を、和解と共生の心を持って下ろしていけるようにすることが大切だ」と述べたが、これに対し旧日本軍の元慰安婦たちは上記のような見解を示したのだ。
挺対協はこの日、ソウル市鍾路区の在韓日本大使館前で緊急の記者会見を行い「歴史問題はうわべだけの和解や共生のために下ろしたり、埋めたりできる『重荷』ではなく、必ず解決し清算すべき課題だ。植民地支配や戦争犯罪によって人権のじゅうりんを敢行した加害国・日本が歴史を直視し、真の反省と謝罪をし、責任を履行して初めて「和解と共生」が可能になる」と述べた。記者会見には「韓日市民宣言実践協議会」元慰安婦たちが同席した。
挺対協は前日、日本の安倍晋三首相が記念行事で述べた祝辞についても「1965年の韓日基本条約締結以降の50年と、今後の50年についてだけ言及し、（植民地支配など）それ以前の歴史についてはばっさりと切り捨てた」と指摘した。そして「朴大統領がまたも（安倍首相に）後頭部を殴られたようなものだ。朴大統領が成果にきゅうきゅうとし（日本との関係で）主導権を失ったり、生半可な妥協をしたりしてはならない」とコメントした。
また、挺対協は朴大統領に対し「慰安婦問題など非人道的な違法行為について、日本政府の法的な責任が残っているという韓国政府の正式な見解をあらためて表明すべきだ」と求めた。一方、日本政府に対しては「過去の行為の被害者たちが受け入れられる解決策を示し、法的な責任を履行すべきだ」と主張した。挺対協のユン・ミヒャン代表は「歴史に対する正しい清算がないままでの韓日関係は、中身のないからにすぎず、今後また新たな対立を招くことになる」と述べた。