省エネ型の「データセンター」を認定へ

6月24日 4時03分

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インターネットのサーバーなどを管理する「データセンター」の省エネ化を進め、ＣＯ２の削減につなげようと、東京都などは電力の消費を抑える取り組みをしている施設を認定し、利用する中小企業にも費用を助成する新たな制度を始めることになりました。

企業や団体のインターネットのサーバーなどを管理する「データセンター」は、災害時などに、自前で管理するよりリスクを減らせることなどから、東日本大震災のあと利用が増えています。
東京都などによりますと、都内には全国にある３５０の施設のうち、およそ半数が集中していますが、サーバーの熱を冷却するための空調設備などに大量の電力が消費されるため、ＣＯ２の排出が課題となっています。
そこで、都と業界団体は、省エネに取り組む「データセンター」を認定する新たな制度をことし８月から始めることになりました。具体的には、冷房効率を上げる取り組みをしているかなど、３段階の基準を設けて認定を行い、こうした施設を新たに利用する中小企業に対しても費用を助成することにしています。
東京都環境局は「社会全体のＩＴ化が進んでいくなか、より環境に配慮したデータセンターを普及させＣＯ２の削減につなげたい」と話しています。