ソフトバンクがインド太陽光発電に投資へ

6月23日 7時36分

ソフトバンクは、インドのモディ政権が深刻な電力不足を解消するため進める太陽光発電事業に２兆円規模の投資を行い、再生可能エネルギーの普及に取り組む計画を明らかにしました。

これは、インドの首都ニューデリーを訪問したソフトバンクの孫正義社長が、２２日明らかにしたものです。
それによりますと、ソフトバンクはインドの財閥などと新たに合弁会社を作り、インドの太陽光発電事業に今後１０年以内で日本円で２兆円規模の投資を行い、２０ギガワットの発電を目指すとしています。
インドのモディ政権は、深刻な電力不足の解消のため、日照に恵まれた環境を生かし太陽光発電の普及を進める計画で、２０２２年までに太陽光発電の発電量を現在の３０倍余りの１００ギガワットまで増やすことにしています。
孫社長は「インドは太陽光発電が世界最大となる可能性がある。政権の計画を後押しし、インドが再生可能エネルギーのハブとなるよう後押ししたい」と述べ、将来的には発電だけでなく、発電機器の現地生産などにも取り組む考えを示しました。
ソフトバンクは日本の国内でも大規模な太陽光発電の事業を進めていて、そのノウハウも生かして、世界有数の温室効果ガスの排出国のインドで再生可能エネルギーの普及をどこまで後押しできるか注目されます。