「健康ポイント制度」運動無関心層に効果

6月24日 6時26分

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東京オリンピックをきっかけにスポーツで健康を増進しようという動きが加速する中、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与える「健康ポイント制度」の初めての調査で、運動に無関心な人などが参加者の８０％近くを占め、無関心層を掘り起こす効果があることが分かりました。

「健康ポイント制度」は、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する制度です。
医療費の抑制を狙って導入する自治体が増え、東京オリンピックやスポーツ庁の設置を見据えて、文部科学省も今年度から多くの自治体に補助金を出して推進しています。
今回、国が初めて行った大規模な調査の結果、去年１１月から先月まで、６つの自治体で参加したおよそ６５００人のうち、「運動に無関心な人」と「運動が不十分な人」の割合が７７％に上ることが分かりました。年間で最大２万４０００円分のポイントを受け取る条件で、商店街などと連携して口コミを狙った周知活動を行ったということです。
今回、運動への無関心層を掘り起こす効果が確認されたことから今後、さらに導入が進むことが見込まれます。
国の委託を受けて調査した筑波大学の久野譜也教授は「ポイントの多さや『口コミ』での広がりが、運動に積極的でない人の動機づけになった。今後は継続するための方策を探りたい」と話しています。