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ロシア上院 サケ・マス流し網漁禁止法案可決へ6月24日 4時53分
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ロシア上院は、日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を来年から禁止する法案を24日にも可決する可能性が高く、このまま成立した場合、漁の継続を求めている日本との関係に影響が出ることが懸念されています。
この法案は、ロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を来年1月から禁止するもので、今月10日に下院で可決されたのに続いて24日、上院で採決が行われる予定です。
この法案には、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長も支持する考えを示していることなどから、上院も可決する可能性が高く、その後、プーチン大統領が署名すれば法案は成立することになります。
日本政府は漁の継続を求めていますが、ロシアの一部の議員は、法案の成立はウクライナ情勢を巡りロシアへの制裁を続ける日本への対抗措置だと位置づけていて、両国の関係に影響が出ることが懸念されています。
ロシアの排他的経済水域での流し網漁は、毎年行われる日本とロシアの政府間協議に基づき、日本の漁船も一定の料金を支払って操業しています。ことしの協議は、今月11日に妥結しましたが、妥結の時期が去年に比べ1か月以上遅れたほか、日本の漁船に割り当てられた漁獲量は1960トン余りで、およそ70%少なくなり、操業隻数も19隻と半数に減っています。
この法案には、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長も支持する考えを示していることなどから、上院も可決する可能性が高く、その後、プーチン大統領が署名すれば法案は成立することになります。
日本政府は漁の継続を求めていますが、ロシアの一部の議員は、法案の成立はウクライナ情勢を巡りロシアへの制裁を続ける日本への対抗措置だと位置づけていて、両国の関係に影響が出ることが懸念されています。
ロシアの排他的経済水域での流し網漁は、毎年行われる日本とロシアの政府間協議に基づき、日本の漁船も一定の料金を支払って操業しています。ことしの協議は、今月11日に妥結しましたが、妥結の時期が去年に比べ1か月以上遅れたほか、日本の漁船に割り当てられた漁獲量は1960トン余りで、およそ70%少なくなり、操業隻数も19隻と半数に減っています。
北海道東部では約250億円の影響
農林水産省によりますと、日本の漁船によるサケとマスの漁獲量は定置網など、ほかの漁法を含めた全体で年間およそ15万トンです(平成26年統計)。
このうち、ロシアの200海里内、排他的経済水域での流し網漁の漁獲量は6400トン、全体の4%余りだということです。
「流し網漁」は漁船の後ろから網を海中にいれて餌を使わずに一定の水深を保ちながら網にかかった魚をとる漁法です。
サケ・マスの流し網漁は戦後、缶詰の需要が高まったことで北海道や東北の太平洋側で急速に広がりました。その後、1993年に北太平洋でのサケやマスなどの資源量を保存するための条約が発効したことで、日本の漁船は公海上でのサケ・マスの流し網漁はできなくなり、ロシアの排他的経済水域での操業に重点が置かれるようになります。
特にロシアのカムチャツカ半島の東の沖合などの漁場では、日本の近海ではとれない高級なベニザケがとれるため、サケ・マスの流し網漁が盛んな北海道の漁業者にとっては大きな収入源になっています。
ロシアがサケ・マスの流し網漁を禁止すると北海道の東部で、水産加工や運輸など関連産業を含めると、およそ250億円の影響が出ると根室市は試算を示しています。
このうち、ロシアの200海里内、排他的経済水域での流し網漁の漁獲量は6400トン、全体の4%余りだということです。
「流し網漁」は漁船の後ろから網を海中にいれて餌を使わずに一定の水深を保ちながら網にかかった魚をとる漁法です。
サケ・マスの流し網漁は戦後、缶詰の需要が高まったことで北海道や東北の太平洋側で急速に広がりました。その後、1993年に北太平洋でのサケやマスなどの資源量を保存するための条約が発効したことで、日本の漁船は公海上でのサケ・マスの流し網漁はできなくなり、ロシアの排他的経済水域での操業に重点が置かれるようになります。
特にロシアのカムチャツカ半島の東の沖合などの漁場では、日本の近海ではとれない高級なベニザケがとれるため、サケ・マスの流し網漁が盛んな北海道の漁業者にとっては大きな収入源になっています。
ロシアがサケ・マスの流し網漁を禁止すると北海道の東部で、水産加工や運輸など関連産業を含めると、およそ250億円の影響が出ると根室市は試算を示しています。
地元は複雑な思い
サケ・マス流し網漁の拠点となる根室市の花咲港では、漁業者が複雑な思いでことしの出漁の準備にあたっていました。
50代の機関長の男性は「サケ・マスの収入は年間の収入のおよそ半分に当たるため、漁ができなくなれば生活が成り立たなくなる。政府には漁を継続できるよう働きかけを強めてもらいたいです。ことしが最後の漁になるかもしれないので、頑張りたいです」と話していました。
50代の機関長の男性は「サケ・マスの収入は年間の収入のおよそ半分に当たるため、漁ができなくなれば生活が成り立たなくなる。政府には漁を継続できるよう働きかけを強めてもらいたいです。ことしが最後の漁になるかもしれないので、頑張りたいです」と話していました。