新国立競技場の改築費 ２５００億円余で調整

6月24日 5時15分

国立競技場の改築を巡っては、２０１２年１１月、イラク人の女性建築家、ザハ・ハディドさんのデザインが採用されました。競技場は、観客席を８万人規模に増やし開閉式の屋根をつける構想で、運営する文部科学省所管の独立行政法人、「ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センター」は改築費の見込みは当初、「１３００億円」としていました。
その後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催決定後の２０１３年１０月、ハディドさんのデザインを忠実に再現した場合、費用が当初の２倍を超える３０００億円に上ることが判明しました。経費がかかりすぎるうえ、巨大すぎて神宮外苑の景観にそぐわないと建築家や市民グループから批判が相次いだことを受けて、下村文部科学大臣は当初のデザインより縮小する方針を示しました。
そして、去年５月にまとまった基本設計では、当初のデザインと比べ、立体型の通路を見直し延べ床面積を２５％程度縮小、高さも５メートル低くし、費用も１６２５億円の見込みとなりました。この時点では、屋根は開閉式で、サッカーやラグビーなどの試合では、座席がピッチサイドまで自動でせり出す可動式になっているのが特徴としていました。
このあと工事の入札問題などでスタートが遅れた解体作業もことし１月から順調に進み、ことし１０月から建設工事を始める予定となっていました。こうしたなか、工事を請け負う予定の建設会社の試算で、建設資材の高騰なども加わってこのままの計画では費用が３０００億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。このため、下村大臣は、先月に入って▽開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばし、▽フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、東京都に対して５００億円程度を負担するよう要請していました。
さらに今月８日には、一連の問題について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が「第１には日本政府の問題だが、東京オリンピックは前向きなニュースを多く発信しているので、それに影が差さないようなるべく早く解決してほしい」と懸念を示すなど国際的な関心も集めていました。
これに関連して下村大臣は、「全体的な責任者がはっきりわからないまま来てしまった」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示したうえで、「私が腹をくくってやろうと思っている。国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分間に合うように対処する」と述べていました。
来月上旬に予定している契約に向けて、改築費をどこまで圧縮し、基本設計での１６２５億円に近づけるのかが、最大の焦点になっていました。