tacodayoのブログ

ラジオ放送で六日間に渡って
全日本国民に対し
「この戦争はアジア解放のための戦いである」と宣言した大川周明

「日本の掲げる東亜新秩序とは、決して単なるスローガンではありませぬ。それは東亜の総ての民族に取りて、此の上なく真剣なる生活の問題と、切実なる課題とを表現せるものであります。此の問題又は課題は、実に東洋最高の文化財に関するものであります。
それ故に我等の大東亜戦は、単に資源獲得のための戦でなく、経済的利益のための戦でなく、実に東洋の最高なる精神的価値及び文化的価値のための戦いであります。」（六日目の放送より）

ネットで全文が読めます。
こちらへどうぞ。


アジアの民に解放の朝
歓喜を語る在留各国人
の見出しで、本義大戦の意味を伝える朝日新聞。

「また、大いなるしるしが天に現れた。一人の女が太陽を着て、足の下に月を踏み、その頭に十二の星の冠をかぶっていた。
この女は子を宿しており、産みの苦しみと悩みとのために、泣き叫んでいた。
また、もう一つのしるしが天に現れた。見よ、大きな、赤い龍（りゅう）がいた。
それに七つの頭と十の角とがあり、その頭に七つの冠をかぶっていた。その尾は天の星の三分の一を掃き寄せ、それらを地に投げ落した。
龍は子を産もうとしている女の前に立ち、生れたなら、その子を食い尽そうとかまえていた。
女は男の子を産んだが、彼は鉄のつえをもってすべての国民を治めるべき者である。
この子は、神のみもとに、その御座（みざ）のところに、引き上げられた。
女は荒野へ逃げて行った。そこには、彼女が千二百六十日のあいだ養われるように、神の用意された場所があった。
さて、天では戦いが起った。ミカエルとその御使（みつかい）たちとが、龍と戦ったのである。
龍もその使たちも応戦したが、勝てなかった。
そして、もはや天には彼らのおる所がなくなった。
この巨大な龍、すなわち、悪魔とか、サタンとか呼ばれ、全世界を惑わす年を経たへびは、地に投げ落され、その使たちも、もろともに投げ落された。
その時私は、大きな声が天でこう言うのを聞いた、『今や、我らの神の救と力と国と、神のキリストの権威とは、現れた。我らの兄弟らを訴える者、夜昼我らの神の御前で彼らを訴える者は、投げ落された。兄弟たちは、小羊の血と彼らのあかしの言葉とによって、彼にうち勝ち、死に至るまでもその命を惜しまなかった。それゆえに、天とその中に住む者たちよ、大いに喜べ。
しかし、地と海よ、お前たちはわざわいである。悪魔が、自分の時が短いのを知り、激しい怒りをもって、お前たちのところに下ってきたからである』。
龍（りゅう）は、自分が地上に投げ落されたと知ると、男の子を生んだ女を追いかけた。
しかし、女は自分の場所である荒野に飛んで行くために、大きな鷲の二つの翼を与えられた。そしてそこで蛇から逃れて、一年、二年、また、半年の間、養われることになっていた。
蛇は女の後に水を川のように、口から吐き出して、女をおし流そうとした。しかし、地は女を助けた。すなわち、地はその口を開いて、龍が口から吐き出した川を飲み干した。
龍は、女に対して怒りを発し、女の残りの子ら、すなわち、神の戒めを守り、イエスのあかしを持っている者たちに対して、戦いを挑むために、出て行った。
そして、海辺の砂の上に立った。」（ヨハネの黙示録第12章全文）

図中で青字で示した民族が、イスラエルの調査期間アミシャブが失われたユダヤ10支族ではないか？とする民族です。
そしてアフガニスタンの主要な部族であるパシュトン人もユダヤの失われた10支族であると言われています。
アフガニスタンをかってはイギリス軍、続いてロシア軍、今はアメリカ軍が攻撃していますが、これらからも彼らの信じるキリスト教が偽キリスト教であり、彼らが悪魔こと竜を信仰していることがわかります。

そして、“全世界を惑わす竜”が、悪魔のシンボル、「十字架」を崇拝させています。

ちなみに、「一年、二年、また、半年の間、養われることになっていた。 」
とは三年半、360日×3.5で1260年間を指します（グレゴリオ暦では1年は365日ですが、純粋太陰暦は354日なので、間をとって360日で計算します）。

フランク国王カール大帝が神聖ローマ皇帝として、教皇レオ３世から戴冠され、「西ローマ帝国」の復活を宣言した西暦800年の12月25日（クリスマス）からの1260年間です。
つまり、反キリスト、偽キリストの（二回目の）登場は2060年以降、キリストの再臨は2063年後半から2064年以降だと推察されます。

■予計の70週と70週の預言。

第6代と第8代EU皇帝（大統領）が来るべき反キリストだと考えられます。

「70週の預言 関連年表」

そして、
欧米ポチのブサヨや似非保守、歴史を捏造する妄言大国・支那、韓国、北朝鮮は、悪魔の手先であるということが明確に聖書に預言されているわけです。

以下は
「田母神塾－これが誇りある日本の教科書だ－」
からの引用です。

■世界人権宣言の精神を体現していた戦前の日本
1945年10月24日、国際連合が発足しました。1948年12月10日には、国連総会で世界人権宣言が採択されています。しかし、それに先立つ第一次大戦後のパリ講和会議で、日本は全権大使・牧野伸(のぶ)顕(あき)により（1919年2月13日）人種差別条項の撤廃を主張しています。ところが日本の主張は、世界から一笑(いっしょう)に付(ふ)されてしまいました。
もし日本が大東亜戦争を大きく戦わなければ、
世界人権宣言に第2条のような文言が加えられたか怪しいものです。
白人国家による有色人種の支配が今でも続いていたかもしれません。
歴史を見れば、勝者が自ら敗者に譲歩することはありえないのです。

白人国家は450年にわたり、有色人種の国家を侵略してきました。
日本は侵略される側です。
ところが、日本が白人国家を迎え撃つために戦ったことが、東京裁判以降の占領行政の中で「日本はアジアを侵略した。」と位置付けられてしまった。
日本は戦前から「五族協和」を唱えていました。日本人・漢人・朝鮮人・満州人・蒙古人の五族が、同じ地域でみんな仲良く暮らしましょうと。
アメリカは「自分達が日本に民主主義を教えた」と言っているわけですが、
日本は戦前から立派な民主主義国家でした。
アメリカで公民権法が制定され、黒人が選挙権を得たのが1964年。つまり東京オリンピックの年です。
そんなアメリカが、立派な民主主義国家だったといえるのでしょうか？

以上引用終わり。

［世界人権宣言］
第2条
１．すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地、その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別を受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由を享受することが出来る。
２．さらに、個人の属する国または地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、または他の何らかの主権制限の下にあるとを問わず、その国または地域の政治上、管轄上または国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

当ブログの
「聖戦を戦った旧日本軍」
「ヨハネの黙示録第12章の解説 まとめ」
「何故仏教は隠れキリシタンなの？」
もどうぞ。

以下は
「不景気が終わらない本当の理由」
リチャード・Ａ・ヴェルナー
からの引用です。

開発途上国を未開発にしておくことが目標
アメリカの指導者がドイツと日本のモデルを破壊したいと考えるのには、もう一つ重要な理由がある。戦後を通じて世界銀行やＩＭＦ、地域開発銀行、国際援助機関などが、開発途上国に強制してきたアメリカ・モデルに代わる（「ワシントン・コンセサンス」としても知られている）“真に意味のある代替（だいたい）開発政策”を、ドイツと日本が提案してきたからだ。
「ワシントン・コンセサンス」モデルには成功した実績がないが、
その一方で開発途上国を屈服させて、先進国、
特にアメリカ（タコ注：その支配者イギリス）に経済的に依存させ、
いかなる真剣な経済開発をも阻(はば)み、
したがって経済的ライバルになることを防ぐのには役に立ってきた。
アジア諸国はすでに、成功するには日本を手本とすべきだと気付いた。現在経済開発のドイツ・日本型パラダイムの最も重要な実践者は中国だ。すでに中国の大成功がアメリカの指導者を苛立たせている。彼らは日本型モデルを採用したアジア諸国が経済的に成功するのが面白くないのだ。
したがって、日本型モデルが日本とアジアに、そしてドイツとその他のヨーロッパ経済に引き続き存在することは、例えば
アフリカやラテンアメリカ、東欧などの国々が、自国の福祉と発展を強化する為にこの日本型システムを選ぶ可能性を残すことを意味する。
これこそ、ワシントン・コンセサンスの支持者達がなんとしても避けたい事柄だ。
ドイツ・日本型モデルの大きな魅力を阻止するには、深刻な不景気と危機を日本、韓国、台湾、そしてもちろんドイツにも創出しなければならなかった。
今では誰も、ドイツや日本をモデルにすべきだとは主張しない。
なぜか？
不景気と危機によって両国のモデルが信頼性を失ったからだ。
不景気と危機はシステムそのものが原因で起こったのではなく、
単純に中央銀行の金融政策の結果だとわざわざ指摘するものは誰もいない。
だからこそアメリカでも中央銀行（ＦＲＢ）がその気になったときには、同様の危機が起こったのである（タコ注：リーマンショックのこと）。

以上引用終わり。

「小羊がその七つの封印の一つを解いた時、私が見ていると、四つの生き物の一つが、雷のような声で『来たれ』と呼ぶのを聞いた。
そして見ていると、見よ、白い馬が出てきた。そしてそれに乗っている者は、弓を手に持っており、また冠を与えられて、勝利の上になお勝利を得ようとして出かけた。」（ヨハネの黙示録6:1～2）

以下は
「日本人が知らない恐るべき真実」
からの引用です。

第二の植民地政策
植民地支配にあった時代、発展途上国は自給自足の経済から先進国への原料供給地、工業製品の輸出先の市場に
暴力的に変えられてしまいました。
自給自足が出来ていれば、お金がなくても飢えることはなく、生きてはいけます。しかし、自給自足が出来なければ、労働力として使われ、賃金を稼ぐほかに食料を手に入れることは難しくなります。
そして独立後、途上国は工業化を進めようとしましたが、すでに工業化を推し進め市場と流通を支配していた先進国と対等に競争することが出来ず、途上国は外貨獲得のため植民地時代に生産していた一次産品（いわゆる原料）の輸出の継続を余儀なく続けました。
しかし、百数カ国ある途上国がたった30品目程度しかない一次産品を競って輸出したため、その価格が60年代以降大幅に下落。その結果、慢性的な赤字が続き、先進国に対して援助を求めざるを得なくなり、「援助」という名の「借金」をするようになったのです。
途上国が、先進国が出資した国際金融機関であるＩＭＦや世界銀行からお金を借りる際には「構造調整（構造改革）プログラム」を実施することを求められます。
（中略）
つまり、
医療、教育、福祉などの補助や環境保護、公的サービスを切り詰めて借金を返済させる。
利益を上げられるような公的部門は売却して、その収入で借金を返済させる。自然を外国企業に売って借金を返済させる。そして、自国民が食べる食料を作るのをやめさせ外貨を稼げる換金作物を作らせ、それを外国に売って借金を返済させる。通貨の価値を下げ輸出を増やし、輸入を減らして貿易黒字にし、その黒字で借金を返済させる。規制を緩和して外国企業が参入しやすい環境を整える。以上のような政策を実施しなければならなくなります。
このことは実質的に債務国が自国の経営権を失うことを意味します。
返済はハードカレンシー（ドルやユーロや円などのように簡単に外貨に交換できる通貨）で行わなければならないため、唯一外貨を稼げることの出来る一次産品を、生産・販売させられます。
けれどもやはり百数カ国ある発展途上国が、たった30品目程度しかない一次産品を競って輸出するため、さらに価格は暴落。それでも先進国にお金を返さないといけないので、ダンピングをしてでも輸出を続けなければならないという債務地獄に陥ったのです。
また、通貨も切り下げられますので、実質的に借金は何倍にも膨らみます。仮に100分の1に切り下げられれば、借金は自動的に100倍に膨らむのです。さらに、自国で足りない分の食料を輸入しようとしても、これまでの100倍の値段になっているので輸入もできません。すでに途上国は、借りているお金よりも多くのお金を返済しています。しかし、債務自体は増え続けています。
このような結果、途上国では餓死者が増え、情勢は不安定になり、国政に不満を持つ人、反発する人たちもたくさん現れます。その不満分子を抑える為、「世界の警察」を自認するアメリカが、ＣＩＡ（元はウォール街の私設情報機関）を派遣して情報収集や情報操作を行い、また「治安維持」という名目で世界中に軍事基地をつくっています。そして、もし本気で反抗する者が現れた場合は本当に攻撃されてしまうのです。

ボリビアの水戦争
国際金融機関が多国籍企業と結託(けったく)して公的事業を民営化させる事例(じれい)は事欠きません。その一例として有名なボリビアの水戦争をご紹介しましょう。
ボリビアは南米の中心に位置する国です。ボリビアでは15年間に渡り、電気、航空、鉱業、森林資源、通信など、ほとんどの公営企業や公営サービスが民営化されました。水戦争が始まるまで、ボリビアは世界銀行とＩＭＦの上客だったのです。
1999年、世界銀行はボリビア政府にコチャンバンの市営水道会社を民営化するよう勧めました。民営化すれば効率的な運用が可能になり、適切な料金で適切なサービスが提供されるというのです。おまけに民営化を実施すれば600万ドルの多国間債務を免除するという好条件付です。ボリビア政府は『飲料水および衛生法』という法律を作り、補助金も打ち切って、水道は民営化されました。
新しい水道会社は米国最大の建設企業ベクテル社の子会社でしたが、
すぐに水道料金を２倍以上も値上げしました。
最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求量は月額20ドルに達したのです。
20ドルは５人家族が２週間食べる食費に相当する金額。
当然、支払えない人たちが大勢出てきましたが、
その支払い不能者には容赦(ようしゃ)なく供給を停止しました。
人間は水がなければ生きていけません。高い水道水を飲めないので、不衛生な水を飲み、病気になる人も現れました（するとアメリカの製薬会社は儲かります）。

事態の深刻さに、2001年1月「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆動員によって市は4日間閉鎖。１ヶ月たたないうちに何百万人というボリビア人がコチャンバンにデモ行進。ゼネストが始まり、交通機関がすべて停止。集会で、国民すべての水の権利を守る要求である『コチャンバン宣言』が出されました。
政府は水道料金を下げると約束しましたが、その約束は守られませんでした。2004年２月、市民連合は「水は神の贈り物であって商品では無い」「水は命だ」というスローガンを掲げ、新法の撤回を要求し、平和的デモ行進を行いました。
2004年4月、ＩＭＦ、世界銀行、米州開発銀行の圧力をかけられた政府は、
戒厳令を布(し)いて抗議の鎮静化を図り、活動家が逮捕。
抗議する者は殺され、メディアに報道管制が布(し)かれました。
4月と9月の騒乱により死者9名、重傷者約100名、また数十名が逮捕されました。
（中略）
ベクテル社はボリビア政府に対し2500万ドルの損害賠償請求を起こし、ボリビア政府は市民連合の活動家達に嫌がらせや脅しを続けました。
かくて反グローバリゼーションの気運の高まったボリビアでは、2006年、初の先住民族出身の大統領エボ・モラレスが誕生することになり、ベネズエラなどの反米国家と連携しながら、国民の利益を保護するための戦いが続けられています。

以上引用終わり。

以上で分かる通り、
日本が聖戦を戦いアジア、アフリカを解放した事を否定する人間は、第二次植民地体制構築に手を貸す
悪魔の手先です。
彼らには最後の審判で厳しい裁きが下されることでしょう。


その紹介


動画「戦争に行ったアメリカ兵の告発」

【追記】


以下は
日本人に謝りたい～ あるユダヤ長老の懺悔（ざんげ） ～
からの引用です。

君民共治は、日本の天皇と国民の間にのみ存する理想的政治形態である。
これがある限り、日本の共産主義化は困難と判断したユダヤ勢力は、
「天皇制」を絶対悪として宣伝し始めたのである。

戦前はコミンテルンを通じて大々的に「天皇制」打倒のキャンペーンをした。コミンテルンの日本出張所として誕生した日本共産党に「天皇制」打倒を至上命令として実践させた。
今日に至るも日本共産党が「天皇制」打倒、「天皇制」絶対悪論を振り回しているのは、そのためなのである。

以上のように我々は戦前天皇制の打倒を至高目的としていたのであるが、
戦後天皇制が類例のない偉大なものであることを初めて知るに及んで、天皇制の存続を図ったわけである。
この時には天皇制廃止論者が周りに多く、大変苦労したものである。

ここでの我々の努力を評価して頂ければ光栄である。
戦後史の解説書などでしばしばいわれている天皇制存続の理由、「占領政策のため利用する目的で存続させた」といったことが如何に認識不足かということをお分かり頂けると信ずる。

日本共産党はいまだに天皇制を絶対悪と信じている。国会の開会式に天皇が臨席される時に共産党議員が欠席するのは、その現われといってよいだろう。

■■日本共産党は誤れるユダヤ思想のエピゴーネン
日本共産党は、コミンテルンの日本出張所として誕生したものである。コミンテルンの目的の一つには日本の天皇制打倒があった。

コミンテルンはスターリンの独裁が強化されるまでは、国際的なユダヤ勢力により動かされていたものである。
日本共産党はユダヤ勢力が「残置謀者」として残したものであり、完全なるエピゴーネン（亜流、継承者）である。

このエピゴーネンは、すでにユダヤ人の意志とは全くかけはなれた思考により行動しており、我々としては全く邪魔な存在なのである。
もともと共産主義というものは、ユダヤ人が創った虚構論理である。したがって、今日でも日本共産党が日本の社会で害毒を流していることに対して我々ユダヤ人は心を痛めている。
さらに、
日本共産党の誕生に我々が責任あるというだけでなく、
戦前、日本の支配勢力により行動を抑止されていた
日本共産党を戦後陽のあたる場所へ出すのを助け、さらに赤だるまが火を吹く如く大躍進させたのもニューディール派、すなわち、ユダヤ勢力である。

■■八紘一宇の大思想──称賛された満州の近代化
戦前の日本には、八紘一宇という大精神があった。これは神道のこれまた類い稀な偉大な思想に基づくものである。西洋の宗教の如き排他性をもたない、傑出した思想であるといえよう。

この点を証拠づけるものは、西洋列強の東洋侵略と日本の満州国建設のコントラストであろう。
西洋列強の東洋諸国支配は
搾取、収奪、奴隷化に他ならなかった。
英国が印度支配のため最初に打った手は、既存の教育関係を絶滅し、諸民族を相争わせ、言語の複雑化を計ることであった。オランダのインドネシア支配も同様であった。
そこには何ら建設的なものはなく、ただ自己のための搾取があるのみであった。

しかるに、日本の満州国建設大事業はこれとは対照的であった。
五族協和を唱い諸民族平等の関係を育て、その投資は建設的なものであった。
当時欧米でも識者は、人口3000万の満州国は十年後には人口１億を有する大近代工業国家として極東の一角にその勇姿を現わすであろうと、称賛と期待をもって見守っていたものであった。

他のアジア諸国で、欧米列強によって近代的工業国家に育てあげられた国が一国でもあっただろうか。
満州の近代化の成果は、現代に至るも中国の工業の心臓部である点をみても分かることである。

これを可能にしたのは、八紘一宇の大思想のしからしむるものである。
（中略）
■■■第３章：日本人の知らない東京裁判の本質
■■「大東亜戦争」と「太平洋戦争」
日本の首相は、国会などで共産党、社会党から大東亜戦争責任論を質されると、おおむね、「後世の史家の判断にゆだねられるべきもの」という意味の答弁をするのを常としているようである。
これは日本の一般ジャーナリズムの東京裁判の宣伝をほとんど鵜呑みにして、日本が戦争責任の火の粉をかぶるのが当然であるといわんばかりの軽挙からみれば、主体性のある態度といわねばならない。

ここで一つ是非注意しておきたいことは、「太平洋戦争」という言葉である。日本には本来この「太平洋戦争」という言葉は存在しない。これは勿論、戦後占領軍がそれこそ押し付けたものである。

戦後、いろいろな方面から大東亜戦争に関する歴史書が出ているが、その中に「太平洋戦争」という言葉で語っているものが如何に多いことか。これではその歴史書はアメリカ側の立場に立って全て書かれたものと考えられて致し方ないのであるが、著者達はそれで満足なのであろうか。

問題はそれだけではすまない。日本の歴史には「太平洋戦争」という戦争はないのである。あったのは「大東亜戦争」である。よく考えてみる必要がありはしないか。これは明らかに歴史の偽造に他ならない。「日中戦争」然りである。あるのは「支那事変」である。

戦後史の跛行（はこう）性という点で戦後日本は真の日本歴史の構築を放棄したのではないかとしばしば指摘されるのであるが、これでは戦後からではなく昭和16年の時点からすでに、日本歴史の真の構築を放棄していたことになりはしないか。

占領中そういう呼び名を強制されていたのは止むを得ぬかも知れないが、今日に至るも依然としてそれから脱脚できないのはどういうわけか。これは、ジャーナリズムが依然として「太平洋戦争」という言葉を使用していることに関係ないことである。日本人自身の問題である。憲法とは違って、改正の手続の問題もない。ただ正しい歴史観の認識の問題のみである。
〈中略〉
■■ゲッベルスは戦後日本の予言者だったのか
ドイツのゲッベルス宣伝相は、ドイツ国民に与える警告として次のような内容の文書を1934年に公布している。

「それは、非常に強大な超国家的勢力が、文明の破壊にもつながる心理戦、神経戦を挑んできている。これに対してドイツ国民は十分警戒せねばならない。この心理戦、神経戦の目的とするところは、人間の純度を落とすことにより現存する国家を内部からむしばんでいこうとするものである。」

ゲッベルス宣伝相が挙げたこの超国家的勢力の狙いとする心理戦、神経戦とは次の如き大要である。

「人間獣化計画」
愛国心の消滅、悪平等主義、拝金主義、自由の過度の追求、道徳軽視、３Ｓ政策事なかれ主義（Sports Sex Screen）、無気力・無信念、義理人情抹殺、俗吏属僚横行、否定消極主義、自然主義、刹那主義、尖端主義、国粋否定、享楽主義、恋愛至上主義、家族制度破壊、民族的歴史観否定

以上の19項目をつぶさに検討してみた場合、戦後の日本の病巣といわれるものにあてはまらないものがただの一つでもあるだろうか。
否、何一つないのを発見されて驚かれるであろう。
ゲッベルス宣伝相は、戦後の日本に対する予言者だったのであろうか。

戦後生まれの人たちにはピントこないかも知れないが、これらは正常な人間の頭で判断すれば人類の文明の破壊につながるものであることは一目瞭然である。
人間の純度を落とし、本能性に回帰させようというものである。

ゲッベルス宣伝相が警告を発した第二次大戦前の時点でどれだけの人がこれを真に人類の文明への挑戦として脅威的に受けとったかは分らない。しかし第二次大戦が終わってみると、日本へはこれら一連の風潮が忍者の如く忍び寄って完全ともいえるほどに定着してしまっていたのである。

これらを戦後日本へ持ち込んだのは一体何者なのか。また、これらがこれほど完全ともいえる状態で日本に定着したのは何故か。

話を戻してみよう。
精神衛生面の虚無性が何故に経済の高度成長をバックアップするのかという疑問も前述の19項目をみると直ちに理解されると思う。
これらが日本人の間に巣喰ってしまうと、楽しみはただ「カネ」ということにならざるを得ないであろう。つまり、すべてを「カネ」のために、という思想が強烈なものにならざるを得ないのである。いわゆるエコノミックアニマルの徹底ぶりである。

ここにエコノミックアニマルと、「アニマル」なる語が使われているのは、ゲッベルス宣伝相の警告にあった「人間獣化」と一致していて面白い。
エコノミックアニマルという言葉は、パキスタンのプット外相（のち大統領）が言った言葉だが、急所を突いていると思う。

高度成長のほとぼりもさめた今日、日本人が真剣に取り組まなければならないのは、この精神衛生面の虚無性である。志ある人々は皆、日本はこのままでいいのかと憂えている。

何故、前述のゲッベルス宣伝相の警告にあるような思潮が今日の日本に定着してしまったのか。
また一体誰が巧妙に持ち込んだのか。
持ち込んだ時期は終戦後のどさくさにまぎれてのことであるのは誰にでもわかることだが……。

さらに、
忠実な残置諜者とでもいうべき、これら病巣をタブーとして固持、培養している勢力は何か。
その勢力とこれを持ち込んだ勢力との関係は如何。
今日の日本にとって最も大切なことはこれらを解明することではあるまいか。

さらに、これらの病巣の残置諜者たる勢力が金科玉条としている日本国憲法の作者は誰か。
この日本国憲法の隠された狙いとは如何なるものか。そのルーツは。これらの諸問題にメスを入れることは今日の日本にとって焦眉の急といわねばならない。

これらの病巣のコーディネーターの役割をしているのが日本国憲法であることは何ら疑いを入れない。しかしもう少し考えてみると、
この日本国憲法を持ち込み残置諜者を利用してタブーの網を張り、信仰という宗教的呪縛性でもって、あたかも千古不磨の大典の如く日本国憲法を最大限に活用している勢力は一体何なのか。
さらに、この日本国憲法を最大限に利用するため準備行動として東京裁判という予行演習を演じていることも見逃せないことである。

■■東京裁判は単なる復讐に非ず
東京裁判は、日本の戦後史の始まりである。

今日までのこの東京裁判に関する分析、評価は、残念ながら、初歩的な感性的認識の域を一歩も出ていないようである。
現在まで一般に考えられているのは「復讐の儀式」と形容されるものの類いである。これはインドのパール博士の意見等を踏み台にしたものであろう。一面の真理を突いたものであることは確かである。
〈中略〉
「復讐の儀式」という説をとる場合、説明として出されるのが植民地を失った帝国主義国の復讐ということであるようだ。
確かに、シンガポールの敗軍の将パーシバル中将がフィリピンでの山下将軍の裁判の席へ招かれている。これこそ、真に復讐以外の何物でもなかろう。パーシバルは、フィリピン戦線の山下将軍とはなんの関係もなかったのであるから、このような点を見せつけられると、なるほど「復讐の儀式」説も分かるというものである。

だがしかし考えてみると、帝国主義の植民地喪失の復讐といった場合、主役のアメリカは当てはまらない。アメリカは植民地を何ら失っていないからである。

なお、フィリピンはルーズベルト政府の時代から安上り支配のためには名目上の独立を与えた方が得策として独立を認める予定になっていたものである。

■■なぜ満州事変以後が侵略戦争なのか
さて、この東京裁判の結論で非常に奇妙なことが一つある。裁判の本質にメスを入れる前にこの点を明確にしておくことは重要である。
この裁判の結論は、満州事変以後を「日本帝国主義」の「侵略戦争」であるとしている。

林房雄氏の「大東亜戦争肯定論」に面白いことが出ている。

それは、ある共産党員が日露戦争を侵略戦争と規定すべきかどうか迷っているという意味のことである。これは彼の主体性のなさを物語る格好の証左であるが、また非常に重大なる問題提起でもある。
何故、満州事変以後が侵略戦争で、
日露戦争、シベリア出兵、第一次大戦は「日本帝国主義」の「侵略戦争」ではないのか。

これは奇妙なことではないか？

（実は）
その理由はハッキリしている。
これら
満州事変以前の戦争が
米英仏等の利害と衝突しないからである。
否、むしろ利害が一致していたのである。

日露戦争は「英露戦争」とも欧米では呼ばれているぐらいである。
帝政ロシアの南下政策に脅威を感じた英国は、帝政ロシアの南下を防ぐものとして日露戦争を歓迎していたものである。日英同盟を結んだのも、その意味で考えればよい。

またシベリア出兵こそ、その意味では日本を攻撃するのに最も好都合な材料かも知れないが、これも侵略戦争という刻印を押しづらい。
何故か。
（それは）アメリカも出兵しているからである。

第一次大戦はどうか。これはもう地中海まで
日本海軍はイギリスのためにお付き合いしているのであるから、文句のいいようがない。

結局、これらの戦争に関して日本を悪玉に仕立てようと試みると、欧米列強自身も火の粉をかぶることになりそうである。
上を向いてツバをはくことになる。

一方、満州事変、支那事変、大東亜戦争は議論の余地なく、米英仏等と利害関係が対立するものである。
これを徹底的にとっちめない法はない、ということである。

◆
今、米英仏などと国家単位で述べたが、この稿の目的とする
超国家的勢力を主役とする歴史観からするとやはりこの大勢力との利害の衝突、利害の一致の問題が、前述の国家単位の歴史観とピタリと重なるのである。
この点、どちらから説明しても同じである。
しかし後に述べるように、超国家的勢力を主役とした歴史観の方がより正確な史実の分析が可能であるということである。

この超国家的勢力は近世史を事実上動かしてきたものであるが、日露戦争においても日露両方へ資金援助をしているのである。
この勢力が得意とする両建て主義である。
別名、釘抜き戦術ともいわれる。つまり、釘抜きのごとく両方からはさむという意味である。

この勢力は、日露戦争を大歓迎していたのである。その理由は、ツァーの打倒を至上目的としていたことにある。これでは、いくらなんでも日露戦争における日本を侵略者とはいえないであろう。

さて次なるシベリア出兵問題は、大変複雑である。これは従来の教科書的歴史観にとらわれていては、何がなんだかさっぱりわからないであろう。

まずロシア革命といわれる事件であるが、これをプロレタリア革命などといっていたのではお話にならない。これは当時の欧米の新聞論調が皆「ロシア・クーデター」と呼んでいる如く、欧米の新聞のほとんどはこの大勢力の支配下にあるのであるが、単に首がすげかえられただけである。ツァーからこの大勢力ヘ。

したがって、
日本がシベリアへ出兵したということは共産主義革命を叩きつぶすためということにはならない。これら大勢力に対する挑戦ということになるはずである。
そうとあれば、東京裁判の主役たるこの大勢力の怒りを買い侵略戦争というレッテルを張られること必定と思いきや、
事実はさにあらずというのが実情である。

では何故このようなことになるのか。それはアメリカも参加していたことに原因がある。

アメリカのウィルソン大統領は日本が出兵を宣言するや、その翌日に早くもアメリカの出兵を宣言しているのである。
中立主義、孤立主義の風潮の強い当時のアメリカが何故直接ほとんど利害関係のないシベリアへ出兵したのか。利害関係があるというのなら話は全く別であるが、事実アメリカはカムチャッカの割譲を熱心に希望していたのであるが、それはさておき、
アメリカの参加の真の目的はボルシェヴィキの援助なのである。

重複をかえりみず説明すれば、このアメリカ遠征軍には奇妙なことに英語の話せない米兵が多数いたのである。これらの米兵、実はポーランド出身のユダヤ人なのである。つまり、隣にあってたえず自分達の脅威であったツァーを打倒したのであるからこれを永続させねばならない。つまり、ボルシェヴィキを援助しなければならない。それがポーランドのユダヤ人が米軍に参加した理由である。

とにもかくにもアメリカ自身はるばる兵を出しているのであるから、日本を侵略者と呼ぶことはさすがに気がひけるのであろう。
以上で、満州事変以後を日本の「侵略戦争」と呼ぶ理由をお分かりいただけたと思う。

■■階級闘争史観の持ち込み
さて、このへんから東京裁判の本質にメスを入れることとしよう。

この東京裁判は日本の戦後史の始まりというにふさわしく、非常に深い意味をもっている。戦後日本の価値感覚その他が戦前と180度の転換をみせたといわれるが、その原点はこの東京裁判にある。

マルクス主義階級闘争史観というものが観念的には大正時代から移入され、日本国内のインテリの間でいろいろ論議されてきたものである。しかし、これらは現実の問題としては何ら国民に影響を及ぼすものではなかった。
しかるに、東京裁判によって持ち込まれたマルクス主義の階級闘争史観は、この裁判に続く日本国憲法の持ち込みによって日本国民の価値観を180度転換させるまでの大きな影響を及ぼすことになった。
東京裁判の本質はマルクス主義の唯物史観における「階級闘争論」の持ち込みにこそある。
この二元論の持ち込みにより、以後、日本の内部は収拾のつかないような内戦状態に陥ることになったのである。

もともとこれを持ち込んだ勢力の目的とするところは、唯物史観にある如く国家を内部闘争により破壊、転覆させることにあるのであるから、当然の帰結であるといえよう。
東京裁判は先ずそのような思考パターンを植えつける目的に利用されたものであり、それに続く日本国憲法の持ち込みにより階級闘争史観という二値論理に市民権を与えてしまったということができるであろう。

それでは、東京裁判によって演出された二元論的思考の植え込み、階級闘争史観の設定の現実を見てみよう。

その方法は、日本国民を二極分化させることから始まる。即ち、マルクス主義の階級闘争史観は、すべての歴史は支配階級と被支配階級の間における階級闘争の歴史であると主張するものであるのはご承知の通りであるが、この論法を持ち込むのである。

■■善悪二元論の持ち込み
今度の戦争は日本の支配階級、「天皇制軍国主義者」の起こしたものであり、被支配階級である大多数の日本国民に責任はない、否、むしろ被害者である、一握りの天皇制軍国主義者にだまされていたのである、とする二極分化論である。
この論法はかつて北京を訪れた日本の各層の人々に故周恩来首相が常に口にしていた論法と同じであることからも、これがマルクス主義の階級闘争史観であるということはご理解頂けると思う。

この勢力はマルクス主義を自己の目的のため手段、道具として利用する勢力である。
日本の戦後支配の出発点において早速、自己が創造したマルクス主義という虚構仮設を持ち込んだのであった。これは実に有効な手段、道具として役立ったのである。

その第一は、自己の戦争責任の免責である。
（本格的な戦争責任論は稿をあらためる予定である）自己が火の粉をかぶる前に、その責任を日本の「支配階級」、すなわち「天皇制軍国主義者」に転嫁することに成功している。
しかも、以後自分達に追及の手がのびることのないよう、一般日本国民に対しては一見寛大とも錯覚させる被害者意識を植えつけることが可能なわけである。

つまり前述した故周恩来首相のたびたびの言の如く、責任はあげて「天皇制軍国主義者」にある、日本国民に責任はない、否むしろ日本国民は被害者である、とする論法である。こういわれると、日本国民は戦争責任者の追及はすでに終わったと錯覚する。それというのも、日本国民自身が免責されているのであるから、この論法は耳ざわりのいいことこの上ない。かくて、日本国民は以後すっかり戦争責任は一握りの「天皇制軍国主義者」にあるとの論を植えつけられ、真の責任者の追及を放棄したのである。


マルクス主義というものは、これを手段として有効に利用するものと、逆にこれに利用されるものとの二者があるのである。前者が後述するニューディーラーであり、後者が日本共産党である。

ニューディーラーは実に巧妙に階級闘争史観を駆使し自己の戦争責任の免責に成功したかに見えた。果たしてそううまく事が運ぶものであろうか。ここに、この勢力の予想だにしなかった事態が起こるのである。

この勢力の駆使するのは正真正銘のマルクス主義の唯物史観に基づく階級闘争史観である。その証拠をあげてみよう。それは日本共産党が戦前から主張していた講座派史観とピタリと一致することである。もともとこの勢力こそ、マルクスに変革のための虚構ハイポセシスの構築を依頼した張本人なのである。

■■講座派史観と一致──日共が飛びつく
さて、この勢力が東京裁判へ持ち込んだマルクス主義の階級闘争史観が戦前からの日本共産党の講座派史観とピタリと一致するということから、当然のことながら日本共産党がこの東京裁判の結論にとびついて来たわけである。

日本共産党の講座派史観からすれば、よくぞ我々のやるべきことを代行してくれたといいたいところであろう。かくて、ＧＨＱの前で赤旗を振り、「万歳」を叫ぶことになる。

ところが、前述の勢力は日本共産党という協力者が現われたためそれに足を引っぱられ、東京裁判でまんまと成功したかに見えた自己の戦争責任の免責を危うくされる破目に陥るのである。

この勢力の構築した虚構仮設を自己絶対化することをその存在理由としている日本共産党は、忠実に戦争責任を「天皇制軍国主義者」であると主張している。
ところが日本共産党が世界観と仰ぐ唯物史観によると、戦争の要因はその社会体制の中に存する経済的要因により起こると説く。資本主義体制では必然的な戦争要因を内蔵している。しかし社会主義、共産主義体制に転化するとその必然的戦争要因は完全に除去されると説いている。しかも、その資本主義体制から社会主義、共産主義体制への転化は歴史的必然性であるという。その歴史的必然性を具現化する唯一の前衛が日本共産党であると一貫して主張している。

日本共産党が前衛としての本来的な責任を果たし日本を資本主義体制から社会主義体制へ、歴史的必然性という有難い要因の応援も得て転化させていれば、戦争の要因は完全に除表されていたはずである。
極論すれば、
開戦の責任は一にかかって、日本共産党の無力と東京裁判を演出した勢力（タコ注：欧米）の側の怠慢
という論理も成り立つのである。

マルクス主義は協力者を募るためにこの勢力が発注したものであったが、ロシア革命の時の如くうまく協力者としてのみ働いてくれるものが現われれば万万歳だろうが、時には飼い犬に手をかまれる結果となることもあることを知らなくてはならない。

もう一度整理すると、日本共産党が東京裁判の結論に両手を挙げて賛意を表したために、唯物史観の論理上から「天皇制軍国主義者」が戦争の全責任という彼らの狙いは揺らいできた。このことは、東京裁判そのものに対しても打撃であろう。少なくとも、日本共産党の講座派史観と全く同じ論法を東京裁判に持ち込んだこの勢力は、今日、自己も無関係とはいっておれまい。

さて、それでは東京裁判を通じて日本へ持ち込まれたマルクス主義の階級闘争史観は日本の戦後史へどのような影響を及ぼしたかをつぶさに見てみることにしよう。

■■深い後遺症
東京裁判の論法はすでにたとえ戦争責任については逆転されたとしても、深堪なる影響を日本の戦後史に与えてしまっている。

まず第一に、日本の社会へ階級闘争を持ち込んだことである。これは、続く日本国憲法へ実体法のカテゴリーに属す条項を挿入することによって、確固たるものとして定着させられてしまっている。この階級闘争もさることながら、より大きい病巣は宗教性の呪縛であろう。

前述の東京裁判式の論法は、善玉・悪玉論理をはぐくむことになる。
戦争責任はあげて一握りの支配階級たる天皇制軍国主義者にある、大部分の国民はむしろその被害者であるとする論法は、
先ず第一に戦争責任者を国外に求めることを忘れさせる効果をもつ。
また、これにより旧敵国がいかにも雅量のあるものわかりのいい寛大な存在に映り、以後の占領政策をやりやすくする効果をもつ。

しかしこれらよりも大切なことは、支配階級というものは常に悪玉であるとする思潮が生じることである。
それに対して自分達は被害者、すなわち善玉なのだと信じ込ませる作用をもつ（タコ注：TVのキャスターやコメンテーターのしたり顔をよく見ましょう(^o^)/）
ここにユダヤ教的善玉・悪玉の二値論理が持ち込まれることとなる。

こうして、悪玉、すなわち「天皇制軍国主義者」に「支配」された戦前の日本はすべて悪であるとする観念が生じる。
逆に自分達を被害者＝善玉と規定してくれたアメリカ占領軍の以後の政策をすべて善と感じるであろう。

さらに、支配階級というものは常に悪玉であると教え込まれると、戦後の政権担当政党も支配階級の代弁者であるから当然悪玉である。
故に、これにことごとく反対することは善玉の崇高な使命であると信じ込まされることになる。
今日みる如く政権担当政府のやることには何でも反対する思潮は、このようにして東京裁判を通して巧妙に持ち込まれたのである。
そうして、これらを確固不動のものにするため日本国憲法を作成し、その残置諜者として日本共産党を利用することになるのである。
次なるものはいよいよ日本国憲法ということになるわけである。
（中略）
■■■第５章：共産主義はユダヤ人が作った
■■日本共産党を育てたのは我々の最大の誤りだった
ユダヤ人が日本人に謝らなければならない最大の問題は、戦後日本共産党を育て残置諜者として残していったことである。
これは具体的にはニューディーラーが全て行なったことである。共産主義者群から成っていたニューディーラーは社会主義革命こそ行なわなかったが、戦前の日本にあった類い稀な長所をすべて破壊したのである。それ以上に大きな誤りは、残置諜者として日本共産党を育て、残したことである。

我々が戦後改革によって犯した誤りも、この残置諜者＝日本共産党なかりせば、もうとっくに賢明な日本人は本来の日本民族に蘇生したであろう。
東京裁判、日本国憲法、その他の戦後改革による悪弊も、この病理をタブーにして一指だに触れさせじとする日本共産党なかりせば、とっくに払拭されたであろう。

東京裁判の場合は、これにニューディーラーが持ち込んだ論理が戦前からの日本共産党の講座派史観と一致することにより日本共産党をとらえたのであるが、日本国憲法の場合は、教科書的マルクス・レーニン主義しか知らない日本共産党を捉えるべき要素はほとんどない。あるとすれば、第28条の勤労者の団結権の保障ぐらいのものである。あとはすべてマルクス・レーニン主義の教科書からは出てこないものである。
◆
では何故に、それにもかかわらず日本共産党はこれほどまでに日本国憲法を溺愛するのか、不思議に思われるであろう。

その答えはユダヤ教の宗教的呪縛力なのである。
いきなりこういっても日本の皆様にはピンとこないだろうということは私にもよく分かる。

いや何よりも、日本共産党自身が全く意識していない。一般の戦後改革、例えば国家意識、民族意識の去勢にしても、果たして日本共産党がどの程度この意味を知っているだろうか。恐らく、プロレタリア国際主義という教科書にある線からこれを考えているのであろう。しかしそれでは、わかっているとはいい難い。マルクス主義の国家論までくればまあまあであろう。
つまり、
国家を破壊するには愛国心の如きものが最大の障害物になるわけである。
もし日本共産党がこの辺まで分かっていたというなら、次はどうだろう。
家族制度は国家転覆のやはり大きな障害物なのである（タコ注：その為の戸籍破壊であり、その前哨戦である夫婦別姓推進です）。
憲法にある自由、平等、男女同権等はすべてこの目的に添ったものであるが、日本共産党はそこまで知っていて日本国憲法を死守しているのだろうか。私にはそうは思えない。

とすれば、日本共産党が日本国憲法改訂をタブーとして死守する根拠は、マルクス・レーニン主義からは導き出せないだろう。ではこれはどう説明すればいいのか。それはユダヤ教の呪縛力としか説明できないようである。擬似宗教性といわれるものである。
〈中略〉
■■マルクス主義は「ユダヤ民族解放」のための虚構理論だった
戦後の日本の混乱に最大の責任があるのはマルクス主義である。

マルクス主義の害毒といった場合、普通は表面に現われたもの、例えば安保騒動の如きものとしか捉えず、日本共産党の民主連合政府綱領を見て、革命というマルクス主義の現実的脅威はなくなったと考えるかも知れない。だが、問題はそんな生易しいものではない。というのは、マルクス主義とは単なる「革命理論」ではないということである。

マルクス主義の戦後における影響の最たるものは、この稿でとり上げる戦後の病理、虚妄性、日本歴史の真の構築を阻む跛行性をつくり出したということにあるといわねばならない。

これらを具体的にいうと、国家・民族意識、愛国心の去勢、道徳観の失墜、拝金主義の培養、家族制度の崩壊、その他、戦前の日本が世界に誇った冠絶した長所を失墜せしめたことにあろう。
マルクス主義はこの病理の精神的支柱となっているのである。
これは根拠のないことではない。
何故ならば、日本共産党は戦前の日本の長所をすべて「絶対悪」として否定するものである。
そして、日本共産党はマルクス主義を唯一絶対の世界観として信奉する政党である。

戦後の病理のすべてがマルクス主義と密接な関係があることはわかったが、これらはただ単に散在していただけではこれほどの影響を及ぼせたかどうか疑わしい。
それにはやはりこれらをひとまとめにパックして、しかも日本国民に強制する力をもった何物かがなければならない。
それがアメリカ占領軍中のニューディール派であり、その所産である日本国憲法とその擁護者としての日本共産党（タコ注：その亜流の日本社会党→民主党）なのである。
（以下略）

以上引用終わり。

必ず全文参照のこと。

この（日本を蝕む）マルクス主義を母体にして、
偽キリスト、
反キリスト
が出てくる
ことはこの記事の後半を何度も引用して説明しました（例えばこちら）。