安倍政権の提出した安全保障法制により、国会、そして、国民世論は大きく揺れている。
その問題点について、私見をまとめておきたい。

１、これまでの流れ

2014年7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定がされた。
これにより、現在の日本国憲法の下では、集団的自衛権の行使はできないとしてきた解釈は変更された。
今までも認められてきた個別的自衛権は、自国を守るために戦う権利。
集団的自衛権とは、自国への攻撃がなくとも他国を守ために戦争をすることのできる権利を言う。

そして、2015年5月14日。
「平和安全法制整備法」が提出された。
その内訳は、10本の改正案を一括したもの、「武力攻撃事態法改正案」、「重要影響事態法案（周辺事態法を改正）」、「ＰＫＯ協力法改正案」、「自衛隊法改正案」、「船舶検査法改正案」、「米軍等行動円滑化法案（米軍行動円滑化法を改正）」、「海上輸送規制法改正案」、「捕虜取り扱い法改正案」、「特定公共施設利用法改正案」、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法改正案」と、新法「国際平和支援法案」である。

２、問題点

我が国を守るための法律の整備は必要だ。
しかし、今回の法案は問題だらけであり、廃案にするべきだと考える。

まず、第一の問題点は、ほとんどの憲法学者が、今回の法案は、憲法違反だと断じていること。
憲法は、最高法規であり、法律は、憲法に違反してはいけないのは基本である。

日本国憲法の柱、三大原則の一つが「平和主義」であり、９条は、戦争の放棄、戦力を持たないことを規定している。
では、なぜ、自衛隊が認められているのかといえば、憲法の前文にある、「平和のうちに生存する権利」や、13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」などから、必要最低限の自衛に関する戦力は持ってもいいと解釈された。

万が一、我が国が攻撃された時の備えは必要であり、当然の解釈である。
自分の国を守るための個別的自衛権は肯定し、一方、他国を守るために戦う集団的自衛権は、「平和主義」「戦争の放棄」の観点から、現行憲法下では認めてこなかったのである。

それを、今回は、憲法を変えてもいないのに、集団的自衛権は許されるとし、安保法制の提出となった。
戦後、これだけ長い間、度々、憲法上認められないことを確認されてきた集団的自衛権を、一人の総理の判断で可能にしてしまう。
総理大臣になったら憲法を無視してもいいという前例を作ってしまってはならない。

そして、第二に、憲法違反だという論議がなかったとしても、集団的自衛権に踏み込むべきかという問題だ。
私は、我が国が集団的自衛権に踏み込むことは、極めて慎重になるべきであると考える。

我が国は、戦後一貫して「平和主義」を掲げてきた。
ほとんどの国が、第二次世界大戦以降も、戦争、紛争を続けてきたにも関わらず、我が国は、この70年間、戦争を行ってこなかった。
第二次世界大戦で、我が国は、300万人以上の国民が命を落とした。
こういう事態を招いてしまった責任の多くは、政治指導者達にある。
我が国には責任がないという意見もあるが、国民の多くの死なせてしまった責任を、国民の誰かが取るとしたら、それは政治指導者しかいない。
だからこそ、日本の政治指導者達は、過去に起こったことに対して、責任を負い、同じような間違えを起こさないことを、肝に銘じなければならない。
我が国が掲げている平和主義は、我が国の政治指導者への戒めでもあるのだ。

そして、世界に向けて、平和主義を掲げてきたことは、国民に、色々なメリットをもたらすこととなった。
米軍基地の受け入れなど、米軍の活動を経済的に支援する代わりに、我が国の防衛の一部を担ってもらうことにより、自衛隊を対外的に派遣することなく、国際社会と関わることができた。
軍事より、世界の人々の生活優先を旗印に、他の先進国と仲の悪かったイスラム諸国とも友好関係を築き、日本の経済発展は、平和主義により大きくもたらされた。
米国を守る集団的自衛権に踏み込めば、例えば、ホルムズ海峡の機雷掃海を約束しているように、米国と仲の悪いイランが戦争を始めれば、日本もイランとの戦争を始めざるをえず、我が国の外交の独立性は著しく損なわれる。
米軍との一体化、集団的自衛権に踏み出しても、米軍の戦争を断ることもできると、政府は強弁するが、我が国の各地に、米軍の基地はすでにあり、軍隊が駐留している。そんな国に対して、発言権などそうはないであろう。

そして、集団的自衛権に踏み込まなければ、米国は日本を助けてくれないというが、米国が日本を守るかどうかも、米国の主体的な判断による。
NATOに加盟していれば、自動的に集団的自衛権が発動され、米軍は出動するが、日米安保条約の場合は、大統領の判断に加え、上院、下院の議会の承認がいる。
そして、「行動」は約束しているが、日本を助けるための「軍事行動」を約束しているわけではない。
そして、日本が想定している脅威は中国であるが、中国と米国も、軍事的な協力関係は近年強めている。
米中の経済的な関係も深まり、アメリカに一番お金を貸しているのは、現在は中国である。
その中で、米国は、必ず中国と戦ってくれるだろうか。
米国が必ず軍事行動をするとは明確には約束していない以上、今の日米関係でも、米国に一方的に頼っているとは言えないのではないか。

第三に、防衛の独立性の問題だ。
地球の裏側まで、米軍の後方支援を行うとすれば、我が国の「独立した指揮権」は維持されるのか。
米軍との一体化が深まるにつれ、だんだんと自衛隊の米軍に対する独立性、日本の防衛の独立性は損なわれるであろう。

第四に、財政上の問題だ。
今、自衛隊は、陸海空ともに、我が国の領土領海を守るために配備されている。
地球の裏側まで自衛隊が出動することになれば、隊員も艦船も足りなくなる。
防衛費は自衛隊の活動範囲の広がりと共に、増やしていかなければならない。

第五に、自衛隊自体が変質する問題だ。
自衛隊は、我が国の領土領海、国民を守るために創設され、そのための訓練を受けている。
その時の政治家の判断により任務が変わるということになれば、自衛隊の士気は大きく変わることとなろう。

これ以外に、多くの問題点はあるが、今回は、この５点に留めておきたい。

３、あるべき安全保障法制

今回の政府案には、領海警備に関する法案は含まれていない。
中国の脅威を強調するなら、中国から直接的な脅威にさらされているのは、尖閣諸島はじめ、沖縄の島々である。
ここを守るための法整備なしに、なぜ、地球の裏側まで自衛隊を派遣することが重要と言っているのであろうか。

また、我が国の領土領海を守るために、従来の個別的自衛権の範囲ではカバーできない分野も出てきている。
そういった分野は、個別的自衛権の範囲を少し再定義する必要もある。
あくまで、個別的自衛権の範囲内で、我が国の領土領海、国民を守る法整備は、常に考えていく必要はあろう。

集団的自衛権を認めたいのであれば。
私は、集団的自衛権はいならいと思うが、もし認めたいなら、憲法改正の手続きをきっちり踏まなくてはならない。
衆議院、参議院共に、国会議員の３分の２の賛同を得て、更に、国民投票でも過半数を達しなくてはならない。
そこまで、国民が納得するのであれば、集団的自衛権も認めざるを得ない。
しかし、国民の半数以上は、今回の安保法制を認めていない。

国民が認めてくれないので、ずるいやり方、解釈改憲で、そして、多数を占める与党を使って多数決で決めてしまうというのは、大変危険なやり方だ。
かつて、世界で最も進んでいたワイマール憲法下で、選挙、法改正、憲法改正などを経て、ドイツの権力が暴走をし、世界に大きな惨禍をもたらし、ドイツ国民を破滅に導いた。
このような歴史も、我々は、忘れてはならない。

なぜ、このようなめちゃくちゃな法案が出てきてしまったのか。
アメリカがびっくりするほど、アメリカのために人命もお金も提供する法案を出したのか。
そして、なぜ、自民党内から異論が出なかったのか。
それは、自民党議員、特に幹部の多くが、親のコネを頼ってきた世襲であり、親の人脈や業界団体など、強いものに、ゴマをすることに、あまりにも慣れてきてしまったからではないかと思う。
外交は、今までの彼らの人生のように、強いものにゴマをすっても、国益は守れない。
そして、日本の独立性を弱めるような、この法案が、なぜ、「保守」なのか。
自民党という政党の変質が始まっていることを切に感じてならない。

アメリカは、世界の中で、一番、協力するべき国だ。
しかし、日本人的な気を使って、アメリカと敵対する国と、わざわざ敵対する必要はない。
アメリカの敵対国とのパイプがあれば、アメリカを助けることができる。
それは、逆もしかり。
我が国の外交防衛の独立性を損なわせることは、日本のためにならないだけでなく、アメリカのためにもならない。