日産ゴーン社長の役員報酬、初の10億円超　15年3月期

ロイター / 2015年6月23日 15時1分

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　６月２３日、日産自動車は株主総会で、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１５年３月期の役員報酬が１０億３５００万円だったことを明らかにした。横浜市で５月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

［横浜市　２３日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>は２３日に開いた株主総会で、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１５年３月期の役員報酬が１０億３５００万円だったことを明らかにした。１４年３月期の９億９５００万円から４０００万円増えた。年間１億円を超す役員報酬の開示が義務づけられた１０年３月期以降、初の１０億円超えとなった。

米ドル換算では８４０万ドルで、１４年３月期の９８０万ドルからは１４．３％減少した。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）やフォルクスワーゲン（ＶＷ）など世界の主要自動車メーカーＣＥＯの役員報酬額と比べると、その水準は低い。

ゴーン社長は、役員報酬の水準について、経営陣が多国籍からなる海外の自動車メーカーなどを参考にしており、「役員に相当の報酬を支払わなければ、優秀な人材を維持できない」などとして株主に理解を求めた。

ただ株主からの質問では、トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長の１４年３月期の役員報酬が２億円台だったことに触れ、トヨタをはじめとする競合他社の業績に照らして、ゴーン社長の「１０億円超という水準は正当なのか」などと疑問の声も上がった。

トヨタ株も保有している日産株主は総会終了後、利益水準は異なるとはいえ、１５年３月期の年間配当がトヨタは１株当たり１６５円で、日産の３３円は低いとして「そんなに役員報酬に回すお金があるのなら、配当ももっと上げてほしい」と語った。

また、ある株主は「株主の質問に対して、ゴーン社長による回答が多く、ゴーン社長の一極集中という感じを受けた」と話し、「結局、日産の経営はゴーン社長しかできない。高額報酬もやむを得ない」との声も聞かれた。

日産がまとめたデータによれば、主要自動車メーカーＣＥＯの昨年の役員報酬額は、ＦＣＡのセルジオ・マルキオーネ氏が８５２０万ドル、ＶＷのマルティン・ヴィンターコルン氏が２０７０万ドル、ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラ氏が１５４０万ドルなどとなっている。

東京商工リサーチによると、２２日午後５時時点での国内上場企業の１５年３月期の役員報酬では、ソフトバンク<9984.T>のロナルド・フィッシャー取締役の１７億９１００万円が最高額となっており、ゴーン社長の報酬は２番目。役員報酬ではないが、ソフトバンクは昨年９月に米グーグルから招いたニケシュ・アローラ副社長に対し、１５年３月期は移籍に伴う一時金などとして報酬総額１６５億円超を支払っている。

ロイター

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