公明党の山口那津男代表は８日、ニッポン放送の番組で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について「欧州では知識や必要な情報には課税しないルールが定着している。新聞や書籍は民主主義の基礎的なインフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象にする考えを改めて示した。

　山口氏は「食料品などの生活必需品で原則的ルールを作るのが最初だ。その上で（新聞などへの適用を）進めたい」と語った。

　自民、公明両党は、軽減税率の制度について秋口までに具体案をまとめる方向で協議を進めている。【横田愛】