国会　過去最長９月２７日まで　「違憲」論押し切る構え

　衆院は二十二日夜の本会議で、二十四日までの今国会会期を九月二十七日まで九十五日間延長することを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。通常国会の延長幅としては現行憲法下で最長。与党は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の会期内の成立を図る。野党側は延長に反発し、民主、社民、生活の三党は本会議を欠席。維新、共産両党は出席して反対した。

　安倍晋三首相は本会議後、国会内で記者団に「過去最長の延長で十分な審議時間を取って徹底的に議論し、決める時は決めるという議会制民主主義の王道を進んでいくべきだと判断した」と説明。安保法案について「戦後以来の大改革で、そう簡単な課題ではない」と述べた。

　首相はこれに先立ち、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、会期を九十五日延長して安保法案を今国会で成立させる方針を確認した。

　野党五党は国会内で党首会談を開き、会期延長に反対する方針を確認。民主党は与党の国会運営が強引だとして、二十三日以降は安保法案に関する衆院特別委員会をはじめ各委員会の審議を拒否する構えだ。

　安倍政権は当初、八月前半までの会期延長を想定していた。だが、安保法案を違憲と批判する声が憲法学者らに強まり、衆院特別委の審議が滞ったため、より大幅な延長が必要だと判断した。

　安全保障関連法案に対し「違憲立法だ」との批判が広がる中、政府・与党は法案の今国会成立を目指し、過去最長となる九十五日間の会期延長を決めた。延長の理由に審議時間の確保を挙げる一方、批判をよそに成立に突き進む姿勢は崩していない。

　自民党の谷垣禎一幹事長は二十二日、会期延長幅を確認した与党党首会談後、安保法案審議に関し「国民がまだ十分理解していないという声が強かった。それに応える審議日数を確保した」と記者団に説明した。同時に衆院での採決は「七月初めごろにはなるかもしれない」と言及した。

　与党側は法案の衆院通過後六十日たっても参院が採決しない場合、参院が否決したと衆院がみなし、三分の二以上の賛成で再可決・成立させられる憲法五九条の「六十日ルール」の適用を視野に入れる。七月下旬までに法案を衆院通過させれば与党で三分の二を占める衆院での再可決も選択肢になるからだ。

　参院定数二四二のうち、自公両党は百三十四議席で過半数を占め、採決を強行することは可能だ。しかし八、九月には終戦記念日のほか外交日程や自民党総裁選も想定されることから、与党側は参院で十分審議できる保証はないと懸念。衆院の「巨大与党」のように圧倒的な数で押し切る議会運営は難しく、会期末までに安保法案を採決できない可能性も見据えている。

　延長決定に対し、民主党の岡田克也代表は記者団に「国会をいったん閉じ、法案を再整理して出し直すのが本来だ」と求めた。

　共産党の志位和夫委員長は「会期は多数党の横暴を抑制し、少数意見を保護するために設けられている。史上最長の延長は議会制民主主義のルールを壊す」と批判。維新の党の松野頼久代表は「非常識な長さの延長は六十日ルールを視野に入れている。議会に対し大変失礼な話だ」と述べた。　（新開浩）