◇岩手、宮城、福島知事と会談　東日本大震災の復興事業で

　竹下亘復興相は２２日、宮城県庁を訪れ、岩手、宮城、福島各県の知事と会談した。東日本大震災の復興事業で２０１６年度から５年間、約２２０億円の地元負担を求める枠組み案について、３県知事は了承。政府は２４日にも開く復興推進会議で正式決定する。

　地元負担額は一時、３００億円弱とされていたが、自治体側の要望を踏まえて、市町村による防潮堤の新規建設費などを全額国費負担とし、軽減した。

　竹下復興相は「これから３県知事と力を合わせないといけない。事業規模、財源は一切心配ない。安心して復興を成し遂げていただきたい」と理解を求めた。村井嘉浩・宮城県知事は「ぎりぎりまで寄り添っていただいた。沿岸市町の首長は異口同音に感謝している」などと表明。達増拓也・岩手県知事は「オール岩手で感謝を胸に復興にまい進する」、内堀雅雄・福島県知事も「負担の極小化を求めてきたが、真摯（しんし）に受け止めてくれた」と述べた。【川口裕之】