小渕優子前経済産業相の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕氏らを告発していた「市民オンブズマン群馬」は２３日、東京地検特捜部が小渕氏を不起訴処分にしたのは不当だとして、東京の検察審査会に審査を申し立てた。起訴相当の議決を求めている。

　特捜部は４月、元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長（６７）と、資金管理団体「未来産業研究会」（未来研）の加辺守喜（かべ・もりよし）元会計責任者（６２）を同法違反（虚偽記載）で在宅起訴する一方、小渕氏本人は関与が薄いとして不起訴処分（容疑不十分）にしていた。

　前橋市内で記者会見した市民オンブズマン群馬の鈴木庸事務局長は「事件の幕引きが図られようとしているが、きちんと捜査してほしい。元秘書らに任せきりで知らなかったでは許されない」と述べた。

　起訴状によると、虚偽記載額は２００９〜１３年の５年分で３億２０００万円余。後援会が開いた観劇バスツアーの収入と支出を正しく記載せず、差額分で飲食代などの簿外支出を補填（ほてん）していたとされる。

　小渕氏の事務所は申し立てについて「まだ確認していないのでコメントできない」としている。【山本有紀】