【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国人被害者らは２３日、共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で記者会見を行い、米裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こす経緯などについて説明した。
慰安婦被害者１０人と遺族２人は７月、三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業や天皇、安倍晋三首相、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめた産経新聞などを相手取り、計２０００万ドル（約２５億円）の賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に提起する方針だ。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるという。
弁護人は「国際訴訟を提起し、慰安婦被害者問題を確実に解決する方策を探りたい」と説明。「（被害者の）おばあさんたちの悲しみや苦痛は約７０年前に終わったものではなく、今も続いているが、日本政府などは歴史の真実から目をそらし、おばあさんたちをおとしめているため、法的な責任を問わざるを得ない」と強調した。
また、「訴訟準備は２カ月前に終えたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意のある答弁を待っていたため」として、「生存している（被害者の）おばあさんが少なく、時間がないため日本政府の答弁期限を７月にした」と説明した。その上で、「２０００万ドルという金額は重要ではない。日本の心を込めた謝罪が優先だ」と訴えた。
韓国政府が認定した慰安婦被害者は２３８人で、うち生存者は５０人となっている。