例えば、日本の介護ビジネス業界に韓国が人材を送り込んでノウハウを学んだり、逆に日本の介護サービス企業が韓国進出を図ることなどが今後想定される。

　だが、人に対するサービスが中心になる介護事業では、ハイテク産業などと違って、心理的な要素の影響が大きく、日韓関係が冷えこんでいる状況では、ビジネスが順調に拡大することはできないのは明白だ。

　介護事業に限らず、日本の中小企業の投資や進出を呼び込みたいとの期待もあるが、これにも日韓関係の改善が不可欠だ。

　韓国政界からも日韓関係での「政経分離」の声が出始めている。朴大統領に対する関係改善の包囲網はさらに強まることになりそうだ。