日韓国交正常化５０周年にあたる今回の会合では、採択された共同声明でも、資源開発やインフラ整備の分野で連携し、第三国へ進出できるよう情報共有を進めることや、医療や介護などの分野で協力関係を深めることなど、日韓関係の強化が盛り込まれた。その上で、経済界が民間の先頭となって、日韓関係の一層の強化のために努力することも確認された。

　共同声明では日韓首脳会談の早期開催は明文化されなかった。だが、閉幕後の会見で韓国側の団長である韓日経済協会の金●（＝金へんに允）（キム・ユン）会長は、「日韓関係改善のために、日韓首脳会談の開催は経済界の共通の思い。そのため、あえて声明に盛り込むことはしなかった」と語った。この発言は、韓国経済界が首脳会談に応じない朴大統領にプレッシャーをかけたものといっていい。

経済成長率低下を懸念

　韓国経済界が、日韓関係強化を求める背景には、経済成長率低下に対する懸念がある。

　韓国経済は、かつての高成長から、わずか「年率２％台」への低成長が鮮明になりつつある。