６月２８日～７月８日にドイツ・ボンで予定されている世界遺産委員会の審査で産業革命遺産が正式に世界文化遺産に決まる見通し。日本政府は韓国側が登録に反対していた７つの施設に関する説明文の中で、朝鮮半島出身者が戦時中に働いていたことなどを記載する方向で検討を始めた。記載に向けた具体的な手続きや文言などは未定だが、日本政府は地元の理解を得ながら歴史的な事実関係の範囲内で明示するよう求めるとみられる。

　歴史認識問題に詳しい八木秀次麗澤大教授は「韓国の外交をみていると、大きなことで妥協しつつも、細かな部分で主張を強めてくる」と指摘。その上で「明示する文言について今後、韓国側や国内の団体が反対運動を起すことも予想されるため、これからが本当の戦いになる。明示する内容は政府見解や原則論を貫くべきだ」と話している。