日韓外相会談で韓国側が初めて協力方針を示した「明治日本の産業革命遺産」（計２３施設）の世界文化遺産登録に絡み、韓国側が登録に反対していた７施設について、日本政府が韓国側の主張を踏まえて現地の遺産に付ける「説明板」や地元自治体ホームページなどの説明文に朝鮮半島出身者が戦時中に働いていたことなど歴史的な事実関係の範囲内で明示する方向で検討を始めたことが２２日、分かった。ただ、地元では困惑が広がり、識者からは「明示する文言について、韓国側や国内の団体が反対運動を起こすことも予想される」と懸念の声も上がる。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は、８県２３施設を学術的に評価して産業遺産としての価値を認め、５月４日にユネスコに登録を勧告した。しかし、韓国側は「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」として官営八幡製鉄所（北九州市）など７施設について登録に反対し、ユネスコ委員国への陳情を繰り広げてきた。

　日韓外相会談では、産業革命遺産の世界文化遺産への登録について、両国が協力することで一致。日本政府関係者によると、日本側は韓国側の主張を踏まえ、歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明した。ただ、この方針に伴ってユネスコに対し新たな文書を提出することはない。