目まぐるしい展開の「韓日国交50年史」

　韓日国交正常化から50年間、両国関係は確執と和解を繰り返す「愛憎と浮沈」の歴史だった。歴史問題や独島（日本名：竹島）問題などで関係が悪化する一方で、経済・安全保障協力や文化交流は着実に進展してきた。両国の貿易規模は1965年の2億2000万ドル（現在のレートで約270億円、以下同じ）から2014年には859億5000万ドル（約10兆5478億円）へと390倍に、年間交流人数は1万人から500万人へと500倍に増えた。日本は韓国にとって3番目の貿易相手国（昨年）で、北朝鮮の核の脅威が高まるにつれて軍事協力の必要性も増している。韓日国交正常化交渉は韓国戦争（朝鮮戦争）のさなかに始まり、14年間にわたる協議を経て1965年6月22日に協定が締結された。35年間の植民地支配に対する賠償を名目に韓国は8億ドル（約982億円）を受け取り、京釜高速道路や浦項製鉄建設などに投入したが、「日本に免罪符を与えた」という反発も少なくなかった。それからわずか10年後の1975年、在日韓国人・文世光（ムン・セグァン）による朴正煕（パク・チョンヒ）大統領＝当時、朴槿恵（パク・クンヘ）現大統領の父＝狙撃事件で断交の危機まで迎えた。

　植民地支配を美化した「教科書第1次問題」の中、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領＝当時＝は1983年に韓国の首脳としては初めて日本を国賓訪問した。昭和天皇は当時、過去の出来事に対し遺憾の意を表した。1990年に盧泰愚（ノ・テウ）大統領＝当時＝に会った時も、昭和天皇は「痛惜の念」と包括的に遺憾の意を表した。続く「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）では従軍慰安婦強制動員を事実と認め、歴史問題に対する公式謝罪もあった。しかし、直後に日本の閣僚が「植民地支配は韓国にとっていいことだった」「竹島は日本の領土」などの妄言を発したことから金泳三（キム・ヨンサム）大統領＝当時＝が1996年に「悪い癖を直してやる」と発言、関係が冷却化した。

　金大中（キム・デジュン）政権時の1998年、「韓日共同宣言21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」で経済・文化交流が拡大、2002年のサッカー・ワールドカップ韓日共催につながった。だが、友好関係を引き継ごうという盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の基本姿勢は長続きしなかった。

　それは、長期経済低迷と中国の台頭により、日本の右翼を中心に国粋主義の波が高まったためだ。日本では2008年に独島を日本領だと表記した防衛白書が公式に発行された。これに対抗して李明博（イ・ミョンバク）大統領＝当時＝は2012年に現職大統領としては初めて独島に上陸した。

　そして現在、朴槿恵政権になって2年半たったが、慰安婦問題を理由に首脳会談すら開かれていない状態だ。朴大統領の就任式に出席した麻生太郎副総理は「未来だけ見よう」と歴史問題を否定した。それ以降、安倍内閣の河野談話見直しや軍事大国化への試みが続き、日本国内では嫌韓感情まで生まれた。