世宗研究所所長「安倍首相、慰安婦認める謝罪談話を」

　韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」陳昌洙（チン・チャンス）所長は、韓日国交正常化50周年を22日に迎えるにあたり、前日の21日に「歴史問題が政治的に解決すれば、韓日間の経済・安全保障協力や民間交流はかつての水準に戻るだろう」と述べた。韓日関係・日本問題の専門家である陳所長はこの日、本紙インタビューに「韓日関係回復に最適な時期、ゴールデンタイムは今秋までだ。韓日両国政府は今回が最後のチャンスだと思って積極的に動かなければならならない」と語った。

　陳所長は、韓日関係改善には「駐韓日本大使が元慰安婦の方々に謝罪の手紙を送り、安倍首相はこれを全面的に認める謝罪談話を発表しなければならない。これと共に、元慰安婦の方々に対する支援策を発表し、植民地侵略や慰安婦動員に対する責任を認める案が求められる」と、従軍慰安婦問題に関して日本政府の一歩踏み込んだ謝罪が必要だとしている。

　また、「日本は強制動員に対する法的責任は絶対認められないという見解を持っている。このため、包括的かつ歴史的な責任を認めさせる妥協案も検討する必要がある」と言った。その上で、「慰安婦問題の核心は、金（補償・賠償）ではなく、元慰安婦の方々の名誉回復にある。元慰安婦の方々がご健在のうちに強制動員で受けた心の傷を癒さなければならない」と述べた。

　そのためには「安倍首相が村山元首相のように元慰安婦の方々の手を握り、『過去に苦痛を与えて申し訳ない』と謝罪する姿を見せれば、問題解決に大きな助けとなるだろう」と言った。さらに、韓日首脳会談については「慰安婦問題で解決の糸口がつかめれば、今秋にも韓中日首脳会談と共に開催できる」と見通した。

　韓日関係の未来については「経済・安保上の利益を共有するパートナーになるべきだ」とし、「特に北朝鮮の脅威が常に存在し、南北統一を推進しなければならない状況で、韓米日の協力体制は必須だ。韓国や日本は北東アジアにおいてルール・メーカー（rule maker）ではない。戦略の共有を通じて不必要な確執を減らすことができる」と述べた。