韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、光復・終戦70周年と韓日国交正常化50周年を迎える今年、韓日関係を正常化させたいとの強い意思を抱いているとされる。今年4月に日本の安倍晋三首相が訪米して以降、米日間の「新蜜月関係」が形成されたとの解釈が示され、朴槿恵政権の外交路線は消極的だとする批判も少なくなかった。こうしたムードが最近の韓国政府の最近の対日外交路線に影響を与えたとされる。
これに関連し、日本の岸田文雄外相も21日、韓日外相会談の後、「韓中日3カ国の首脳会談を今年中にできるだけ早く開くことで両国が合意した」と述べた。首脳会談の開催地は韓国になる可能性が高く、時期は9－11月が有力とされる。これまで韓国政府は韓中日3カ国による首脳会談開催に積極的だった。今年3月、ソウルで開かれた3カ国の外相会談では、首脳会談開催に向けて努力する点で合意している。
外交関係者の間では、3カ国による首脳会談を契機に韓日首脳が自然に会う場も実現するとみられている。朴大統領と安倍首相は昨年3月、オランダ・ハーグで開かれた韓米日3カ国による首脳会談で会ったことはあるが、これまで二国間での首脳会談は行われていない。韓国外交部関係者は「慰安婦問題は現実的に両国が短期間に解決策を見つけにくいが、だからといって、慰安婦問題を棚上げして両首脳が会うには互いに不都合だった。多国間の枠組みで会う方がよい」と述べた。
日本の別所浩郎駐韓大使も20日、毎日新聞のインタビューに対し、「韓中日首脳会談で自然な形で韓日首脳会談が行われるのは間違いない」と述べた。