写真・図版安倍政権の政策の評価は？

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　朝日新聞の主要１００社への景気アンケートでたずねた安倍政権の政策の評価では、５１社が「財政再建への取り組みが足りない」と指摘した。法人税の減税や金融緩和など、企業行動にかかわる項目には評価が集まった。

■評価する政策、「法人減税」が６１社で突出

　「取り組みが足りない政策」「評価する政策」は、１８項目からそれぞれ三つまで選んでもらった。「財政再建」は「評価する」が５社あったが、５１社は不十分と指摘。大阪ガスの瀬戸口哲夫副社長は「財政再建が遅れることで、日本の財政への国際的な信認がゆらぐリスクは大きい」、ＪＸホールディングスの松下功夫社長も「基礎的財政収支の黒字化をやらないと、将来に問題を残す」と言う。清水建設の黒沢成吉副社長は「財政再建は後回しになっている」と懸念を示す。

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