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　政府は２２日、特定秘密保護法に基づいて２０１４年分の「特定秘密」の指定状況について、衆参両院の情報監視審査会などに提出する報告書を閣議決定した。同法は首相による年１回の国会への報告を義務づけており、今回は同法が施行された１４年１２月１０日から同年末までの状況を１４年分としてまとめたもので、初の報告書となる。

　報告書によると、１４年末までに１０の行政機関が計３８２件（項目）の情報を特定秘密に指定。最多は防衛省の２４７件で、内閣官房が４９件、外務省が３５件、警察庁が１８件と続いた。各情報の件名は「自衛隊の運用計画等に関する情報」などと抽象的で、情報の詳しい中身は明らかにされていない。

　情報の種類別では、暗号が最多の１１３件で、情報収集衛星の関連が８５件。特定秘密が記録された実際の文書や写真の数は延べ１８万９１９３点だった。

　施行直後のため、指定の有効期限の延長や指定の解除、国立公文書館への移管、廃棄がされた文書はなかった。不都合な情報を隠すなどの不正を告発する内部通報はなく、特定秘密を扱う公務員や民間業者を対象とした適性評価の実施も、施行後１年に終えればよいという経過措置があるため０件だった。（久木良太）