国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』は、賃借人が負担すべき範囲は「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等」についてであり、建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）や賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）は、賃借人は賃料として払っているとの考え方を示しています。
相談者には、賃借人が特に不注意で傷をつけるなどの損害を与えていなければ負担するものはないと考えられること、また丁寧に掃除と後片付けをしていたのであればハウスクリーニング代も負担する必要はないと思われることを説明し、敷金全額の返金を要望する書面を出すよう助言しました。相手が応じない場合には、少額訴訟あるいは民事調停での話し合いが考えられることを説明しました。