自殺対策白書 メンタルヘルス対策の重要性指摘

6月22日 11時03分

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政府は２２日の閣議で、ことしの「自殺対策白書」を決定し、去年自殺した人は２万５０００人余りで５年連続で減少したものの、１５歳から３９歳の若年層では自殺が死因の最も多くを占めているとして、メンタルヘルス対策の重要性を指摘しています。

２２日閣議決定された「自殺対策白書」によりますと、去年１年間に自殺した人は２万５４２７人で、前の年に比べて１８５６人、率にして６.８％減り、５年連続の減少となりました。
自殺した人を年代別で見てみますと、最も多かったのが、６０歳代の４３２５人で１７％、次いで４０歳代が４２３４人で１６.７％、５０歳代が４１８１人で１６.４％などとなっていました。
死因に占める自殺の割合を年代別に見てみますと、２０歳から２４歳が５１.７％で最も高く、次いで２５歳から２９歳が４９.２％、３０歳から３４歳が４０.９％などと、１５歳から３９歳までは年代では自殺が最も高くなっていました。
これについて白書は、１５歳から３９歳の若年層では、仕事疲れや職場の人間関係、仕事の失敗を理由に自殺する人が多いとして、新入社員や若手社員に対するメンタルヘルス対策の重要性を指摘しています。