政府 新たな成長戦略の素案提示

6月22日 18時50分

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政府は、２２日の産業競争力会議で、日本経済の生産性の向上に向けて、設備や技術、それに人材への投資を積極的に行うよう求める新たな成長戦略の素案を示しました。
安倍総理大臣は、民間企業の投資を後押しするため、政府と経済界の代表らから成る会議を新たに設置する考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた産業競争力会議では、安倍政権発足後、３度目となる新たな成長戦略の素案が示されました。
それによりますと、「経済の好循環は着実に回り始めているが、経済全体の生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまう」と指摘し、日本経済の生産性の向上に向けて、設備や技術、それに人材への投資を積極的に行うよう求めています。
そして、具体的な施策として、「世界一、技術革新に適した国を目指す」ため、すべての国立大学を、世界トップクラスの研究をする大学など３つに分類し、各大学への交付金の配分にめりはりをつける方針を打ち出しています。
また、高度な実務能力を持つ人材育成を強化するため、高校の卒業生などを対象に、ＩＴ技術などの実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化し、既存の大学や専門学校などからの転換を促すとしています。
さらに、年金情報の流出問題を受けて、サイバーセキュリティー対策を強化したうえで、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度の利用範囲を、戸籍や証券分野などに拡大することを目指すほか、ビッグデータや人工知能などの最新のＩＴ技術を活用して、医療や交通、製造など、さまざまな分野で新しいサービスや市場を創出するなどとしています。
会議の最後に、安倍総理大臣は、「日本が再び世界のフロントランナーとなるためには、未来への前向きな投資によって、『生産性革命』を実現することが重要だ。未来への投資を生み出すため、政府と産業界による官民対話の場を創設する。民間が目指すべき投資の方向性と政府の取り組みについて対話を行い、企業の大胆な経営判断を後押しする」と述べ、民間企業の投資を後押しするため、政府と経済界の代表らからなる会議を新たに設置する考えを示しました。
政府は、今後、与党との調整を経て、来週にも、この成長戦略を閣議決定することにしています。