東洋ゴム 品質チェック担当者も不正関与

6月22日 20時13分

東洋ゴム工業が国の認定を不正に取得した免震装置を製造販売していた問題で、外部調査の最終報告が公表され、品質をチェックする担当者も不正に関与していたことが新たに分かりました。調査を行った弁護士は「個人の問題ではなく企業風土の問題だ」として、ほかの事業でも不正がないか調査すべきだという考えを示しました。

２２日に公表された外部調査の最終報告によりますと、会社側は当初、不正に関わった社員は製品開発の担当者１人だけだとしていましたが、製品の品質を点検する品質保証部の担当者もデータを書き換えるなど、不正に関与していたことが新たに分かったということです。また、担当者の上司ら複数の社員が関与した疑いもあるということです。さらに、経営陣は、去年の夏に不正の疑いがあるという報告を受けていたにもかかわらず迅速に対応しなかったと指摘しています。
そのうえで、今回の不正は個人の問題ではなく会社全体の企業風土の問題だとして、再発防止に向けて企業風土を改革すべきだと結論づけています。
調査した小林英明弁護士は記者会見で、「すべての事業で不正がないか確認し、会社が生まれ変わる機会にしてもらいたい」と述べ、ほかの事業でも不正がないか調査すべきだという考えを示しました。
この問題では、全国のマンションや病院など１５４棟で国に認定された性能を満たしていない免震装置などが使われたことが明らかになり、会社側が新しいものに交換することにしています。