集団的自衛権の行使として他国領内で武力行使することはあるのか。安倍晋三首相は衆院平和安全法制特別委員会で、「想定し得るのは（中東）ホルムズ海峡の機雷除去だ。他の例は念頭にない」と述べた。

　同海峡は、日本が輸入する原油の約８割が通過する要衝である。機雷で封鎖されれば、影響は大きい。しかし、直ちに国の存立が脅かされる事態に結びつくかといえば、大いに疑問だ。それが唯一の想定事例というのでは、「解釈改憲」してまで他国での武力行使を可能にする必要はあるまい。

　◇低下する石油への依存

　安全保障関連法案では政府が「存立危機事態」と認定すれば集団的自衛権を行使できる。その具体例を自民党の高村正彦副総裁が、テレビ番組で示したことがある。

　「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって国内で灯油もなくなって寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される状況ではないか」

　エネルギー資源の中でも天然ガスはマレーシア、豪州、インドネシアなどと輸入先の分散化が進んでいるため、ホルムズ経由は約３割にとどまる。問題は石油だ。

　しかし、エネルギー全体の中での石油の割合は下がっている。１９７３年度には国内で使われたエネルギー資源全体の７５％を占めていたが、７３年と７９年の２度にわたる石油危機で原油価格は高騰し、供給途絶の不安も高まった。エネルギー安全保障の重要性を痛感した政府は、石油依存度の引き下げに取り組んできた。

　天然ガスや石炭、原子力などの導入を推進し、今では石油への依存度は４０％台前半に下がっている。国内にはほぼ半年分の石油備蓄もある。

　ホルムズ海峡が封鎖されれば、原油価格が高騰したり、石油化学製品の原料になるナフサが不足したりするなど国内経済に悪影響が出ることは否定できない。しかし、「寒冷地で凍死者が続出する」という事態はどうにも想定しがたい。

　そもそも資源確保と軍事力を結びつける発想は、危うい。

　「帝国の存立亦正（またまさ）に危殆（きたい）に瀕（ひん）せり。事既に此（ここ）に至る。帝国は今や自存自衛の為（ため）、蹶然起（けつぜんた）つて一切の障礙（しょうがい）を破砕するの外なきなり」。対米戦争を始めた４１年１２月８日に公表された宣戦詔書である。

　国家存立の危機に至り、戦争を始めたという内容だ。存立危機事態に至れば発動できるという集団的自衛権行使の「新３要件」と重なる。