「骨太の方針」素案 社会保障費の伸び抑制

6月22日 19時21分

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政府は、２２日の経済財政諮問会議で、財政健全化を巡って、具体的な歳出総額の上限は盛りこまないものの、高齢化による「社会保障費」の伸びを今後３年間で、合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目指す方針を盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」の素案を示しました。

いわゆる「骨太の方針」の素案には、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標を達成するため、今後５年間の「経済・財政再生計画」が盛り込まれ、中間年度に当たる２０１８年度の時点で、基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて、現在の３.３％程度から１％程度に縮小することを目指すと明記しています。
中間目標を巡っては、自民党などが求めていた歳出総額の上限は盛り込まれなかったものの、政策に充てる経費から地方交付税を除いた国の一般歳出の増加分の目安を今後３年間で１兆６０００億円とすることが明記されました。
そして、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、社会保障と地方財政を重点分野に聖域なく徹底した歳出の見直しを進めるとしていて、歳出規模が最も大きい社会保障費については、安倍政権発足後の実績を踏まえ、高齢化による伸びを今後３年間で、合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目指すことが盛り込まれました。
そして、具体策として、高齢者の医療費の窓口負担や、医療費の自己負担に上限額を設けている高額療養費制度を、「負担能力に応じた負担を求める観点から検討する」として、経済力に応じた負担を検討することを明記しました。
また、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を平成３０年度から平成３２年度までのなるべく早い時期に８０％以上に引き上げることや、現在２年に１度改定している薬の価格・薬価の改定について、「頻度を含めて検討する」として、毎年、見直すことも検討する方針を打ち出しました。
さらに、地方財政について、行政改革などに取り組んだ自治体に地方交付税が重点的に配分されるよう「できるだけ早期に地方交付税をはじめとした地方財政制度の改革を行う」として、見直しを行う方針を示しました。
会議のあと、安倍総理大臣は、「内閣の基本哲学である『経済再生なくして財政再建なし』のもと『経済・財政再生計画』を具体化していく。歳出全般にわたりこれまでの取り組みを強化し、聖域なく徹底した見直しを進める」と述べ、この素案を基に、与党との調整を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
政府は、この骨太の方針を、新たな成長戦略とともに来週にも閣議決定することにしています。