年金の個人情報流出 全都道府県に及ぶ

6月22日 17時15分

日本年金機構が流出した個人情報およそ１２５万件の内訳を精査した結果、流出したのは１０１万４６５３人分の個人情報で、大阪や東京、神奈川などの都市部を中心に、すべての都道府県に及んでいることが分かりました。

日本年金機構は、今回の問題でシステムから流出した個人情報は少なくともおよそ１２５万件と発表しており、このうち重複したり、すでに亡くなったりした人の情報を除くなど精査し、その内訳をまとめました。
それによりますと、情報が流出したのは１０１万４６５３人で、このうち年金の受給者が５２万８７９５人、まだ年金を受給していない被保険者が４８万５８５８人となっていて、受給者、被保険者ともに、すべての都道府県に及んでいました。
都道府県別では大阪府が９万６８８４人と最も多く、次いで東京都が９万６１７２人、神奈川県が７万３８２６人、埼玉県が５万９７５６人、愛知県が５万５０６２人などとなっています。一方、最も少なかったのは山形県で３３８３人、次いで秋田県で３５７７人などとなっています。
これを受けて、日本年金機構は今月中に情報が流出したすべての人に通知を送り、おわびするとともに、基礎年金番号の変更を伝えることにしています。