【社説】両国民の決断が左右する韓日関係の未来

 現在の日本が以前ほどの国力を持ち得ていないのは事実だが、それでも世界に冠たる技術大国であることに変わりはない。米国も日本の政治大国化・軍事大国化を容認する構えだ。もし東北アジアで米日と中国が衝突するような事態が現実となれば、その被害を最も大きく受ける国は韓国にならざるを得ない。そのような可能性を秘めた現状の中で、韓国が各国の思惑に振り回される単なる従属変数と成り下がらないためには、日本とのつながりを完全に断ち切ることができないのも現実だ。

 安倍内閣は2012年に発足してからこの方、一貫して侵略の歴史を消し去ることに力を入れ、それは歴代の日本の内閣が発表してきた談話を否定、あるいは解釈の変更を進めようとする態度に最もよく表れている。教科書の歪曲(わいきょく)も今なお少しずつ進んでいる。このような動きを示す日本と何もなかったように向かい合って座るのは、韓国として到底受け入れられるものではない。しかし国家間の交渉でどうしても接点を見いだせない対立があったとしても、基本的な関係を続けていくことは双方にとって国益になる。これも以前から、あるいは今後も変わらない外交の真理だ。また日本の態度を批判し、修正を求めていく場合でも、対話を続けていく中で行った方がより効果的になることも当然考えられるはずだ。

 未完の状態にある韓日関係50年は今大きな岐路に立っている。今後の50年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、韓日両国民の選択に懸かっている。先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく冷静な理性だ。両国民が理性という羅針盤に従って進んでいけば、歴史のある時期に本当に手を取り合うことも決して不可能とばかりは言えないはずだ。

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