韓国と日本が国交を再開してからちょうど50年となる22日、ソウルと東京で開催される記念行事に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍首相がそれぞれ出席することになった。21日には韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が朴槿恵政権発足後、初めて日本を訪問し、日本の岸田文雄外務大臣と3時間にわたり会談を行い、従軍慰安婦問題をはじめとする懸案について幅広く議論した。現在の両国関係は国交正常化以来最悪という状況だが、今回ついに互いに顔を背けず向かい合ってテーブルに座ることができた。しかし歴史問題における安倍政権の言動や一方的な主張など、これまでの対立要因は何も解決していないため、関係改善に至ったと断言するのはまだ時期尚早だ。
1965年6月22日に締結された国交正常化のための基本条約と、それに付随する四つの協定は、1953年に締結された韓米相互防衛条約と共に今の韓国を理解するに当たって非常に重要な選択の一つだった。韓国国内では当時、全国の大学や高校で休校が命じられるほど日本との国交正常化に反対する動きは激しかったが、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領と政府は「過去よりも未来に対する懸念」という言葉で説得に当たり、国交再開を決めた。国民の抵抗にもそれなりの理由はあったが、政府の選択もある意味避けられないものだった。
韓国は当時、年間の国家予算が3億2000万ドル（現在のレートで約393億円、以下同じ）、一人当たりの国民所得はわずか105ドル（約1万3000円）という最貧国の一つだった。これに対して日本は近くドイツを抜き、国内総生産（GDP）で世界2位となるのが時間の問題とされていた。このようにあまりにも大きな国力の差の下で締結された国交正常化条約は、最初から不完全なものとならざるを得なかった。