自民党の高村正彦副総裁は１９日、集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要とした２００２年６月の衆院憲法調査会での自身の発言について、限定容認ではなく、国際法上の一般的な集団的自衛権を念頭に置いたものだったと説明した。「（質疑相手の参考人が）集団的自衛権は丸々行使できるという議論を主導しており、丸々行使するには憲法改正が筋と申し上げた」とした上で「その見解は今でも全く変わっていない」と述べた。自民党本部で記者団に語った。

　当時、高村氏は解釈改憲について「必要だからパッと変えてしまうのは問題がある」と語り、集団的自衛権の行使には憲法改正が「本筋」と発言していた。民主党の玉木雄一郎氏が１８日の衆院予算委員会でこの発言を取り上げ、政府側を追及した。【田中裕之】