維新の党は２０日、大阪市内で、最高顧問の橋下徹大阪市長も出席し、安全保障政策に関する勉強会を開いた。党安全保障調査会は１９日に政府の安全保障関連法案への対案を了承しており、橋下氏との意見交換を経た上で、正式決定し、自民党などとの修正協議に臨む。

　勉強会には、橋下氏や松井一郎大阪府知事のほか、松野頼久代表、柿沢未途幹事長ら約３０人が出席。冒頭、松野代表が「みんなで議論して、後世に悔いがない行動を取る。また、我々の考え方をまとめていく機会にしたい」とあいさつした。

　同調査会の対案では、集団的自衛権の行使を限定容認する前提として、政府案の「存立危機事態」に「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」ことを追加。また、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態で、自衛隊の治安出動や海上警備行動の発令の手続きを迅速化する「領域警備法案」も盛り込んだ。

　橋下氏はツイッターで、維新案を「歯止めが不十分で国民の理解は得られない」などと指摘しており、自らの案を松野代表に伝える考えを示している。【佐藤慶】